近江八幡市長 冨士谷 英正
平成２５年度の日本の人口動態が明らかになりました。それによりますと出生数は１０３万１千人、昨年より６千人減少で、３年連続で過去最少とか。又、死亡数は１２７万５千人、昨年より１万９千人の増、即ち自然減として２４万４千人、これも過去最高とか。更に合計特殊出生数１.４１、この数字から２０６０年（平成８０年）には、日本の総人口は９０００万人を割り込み、高齢化率は４０％近い水準になると推計されております。ちなみに１９６５年（昭和４０年）は６５歳以上１人に対して２０～６４歳は９.１人、２０１２年（平成２４年）は６５歳以上１人に対して２０～６４歳は２.４人、２０５０年（平成６２年）は６５歳以上１人に対して２０～６４歳は１.２人（推計）となっており、又、年金、医療等の社会保障は２０１２年度（平成２４年）は、１０９.５兆円、２０２５年度（平成３７年）は１４８.９兆円となり社会保障に係る費用だけでも１３年間で１.３６倍と試算されております。ちなみに年金へは１.１２倍、医療へは１.５４倍、介護へは２.３４倍となります。それを賄う財源が平成２６年４月より引き上げられる消費税であります。更に消費税は平成２７年１０月より１０％へも検討されております。早急に子ども子育て支援の充実、例えば待機児童の解消等の量的拡充と質の向上を計らねばなりません。
又、地球温暖化については、このまま温暖化が進めば、克復困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高くなるとも専門家は警鐘を鳴らしております。具体的には、（１）熱波や洪水、生態系の異変等、気候変動の深刻な悪影響が広範囲で観測されている。（２）穀物生産は１０年毎に０～２％減少する。（３）平均気温が２・５度上昇すると世界経済の損失は最大で収益の２％になる。（４）水や漁業資源の分布が大きく変わり、分配をめぐって国家間の紛争が増える恐れがある。（５）海面上昇などの影響で２１００年までに数億人が高潮や浸水被害を受け移住を迫られる。（６）北極の氷が解け、海水面が７４cm上昇し、世界各地で水没地域ができる等、であります。まとめてみますと温暖化適応限界に食糧難から国家紛争もあり得る事であり、全世界がもっと目を向け、不退転の決意で対策を講じなければ不幸な結果を招く事となると思われます。
