カテゴリ: 寄稿
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の昨年度の運用実績が約５兆３千億円の赤字となり、また、今年度の第１四半期でも５兆円を超える赤字となっていることが明らかになりました。ＧＰＩＦは安倍政権の主導のもと一昨年１０月に運用方法を大幅に見直し、株式への投資割合を倍増の５０パーセントとし、その結果として国内株価の下落や円高
８月１日から３日まで会派の研修で東京へ行きました。来年度に滋賀県が東京の日本橋に出店を計画している情報発信拠点施設（アンテナショップ）に関する調査が主な目的でしたが、私には衆議院会館会議室で行った「地方創生の展開」について内閣官房の担当者との意見交換会が大変勉強になりました。まち・ひと・しごと創生本部を設置し地方創生に
武村県政から嘉田県政へと引き継がれてきた草の根自治の滋賀を発展させるため、政策集団「チームしが」を母体にして知事選を闘い、三日月県政が誕生してから早くも２年が経過しました。そして、三日月知事が県民の皆さんと対話を重ねながら作成した政策提案集の２６０項目のうち、今年６月末時点で２４９項目がすでに着手済みであり、検討中が１
参議院選挙が始まって間もなくの６月２４日（日本時間）、イギリスが国民投票の結果によりＥＵ（ヨーロッパ連合）を離脱することを決定しました。このことは日本はもとより全世界にとって非常にショッキングな出来事でした。現在のところ株価は以前の水準にほぼ戻りましたが、一瞬にして世界中の株式が全面安となり急速な円高が進み一時は１ドル
７月１０日に投開票が予定されている参議院選挙でほとんどの党が奨学金制度の拡充を公約として打ち出しています。その内容は返済が不要な給付型の奨学金制度の創設や貸与型奨学金の無利子化などであり、選挙の結果にかかわらず当然実施される制度として、学生の期待も大きくなっていると思います。いいかえればこうした制度がもし掛け声だけで終
先月末８年ぶりに三重県の伊勢・志摩で先進国首脳会議、いわゆるサミットが行われました。今回のサミットは安倍総理の強い意向で伊勢神宮参拝から始まりましたが、日本の文化と精神性を強く各国の首脳に感じていただくことができて、大変評判がよかったそうです。そしてサミットで利用されたホテルでは各国首脳が宿泊した部屋の予約への問い合わ
『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』という本が二十万部以上売れています。先日、その著者であるＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏の講演をお聞きする機会がありました。２０１１年のＯＥＣＤの調査によると日本の相対的貧困率は１６.１パーセントで高齢者の貧困率はさらに高く２２.０パーセントになり、まさに高齢者のうち５人に１
先日政府では訪日外国人数の目標を２０２０年に４０００万人、２０３０年には６０００万人へと上方修正をされました。従来の目標は２０２０年に２０００万人でしたが近年爆発的に観光客が増え、この目標を昨年度に達成したことを踏まえたものです。確かに４０００万人は大きな目標ですが、観光客数世界１位のフランスの８４００万人、５位のイタ
近江米の「みずかがみ」と「秋の詩」の２０１５年産が日本穀物検定協会の食味ランキングで最高の「特Ａランク」の評価を受けました。特に「みずかがみ」は近江米の代表品種としてこれから売り出そうとしている時だけにこの受賞は大きな追い風となっています。 ＴＰＰ関連法案が国会で審議され、滋賀県農業への影響が懸念される中、たとえ安価な
桜の花も散り新緑がまぶしい季節がいよいよやってきます。この４月は活動範囲が広くなったことで東近江市内はもとより各地のお祭りに出かける機会があります。今週も水口の曳山まつりと竜王の苗村祭を訪れる予定で、とても楽しみにしています。 さて先週の日曜日には各地で春祭りが盛大に行われました。その中で日吉神社の建部まつりにお誘いを
「保育園落ちた、日本死ね！」という衝撃的なブログの投稿をきっかけに保育所の待機児童問題が国会でも大きく取り上げられました。 ちなみに３月２８日現在、厚労省が発表した資料によると滋賀県における待機児童数は昨年１０月１日で８８７人となっています。全国の待機児童数は同日で４５，３１５人ですが、そのうち約９２パーセントは３歳未
昨年８月、前支部長が未公開株による金銭トラブルから離党したことを受け以後空席となっていた自民党第４選挙区の支部長に、私が就任することになりました。昨年１２月の支部役員会で、支部幹事長を務めていた私に支部長になるようにとの声がかかり、思い悩みましたが支部の再生と地域課題を解決するために決断をしました。さる２月２１日には県
滋賀県議会では平成２１年１月臨時会において公契約に関する基本法の制定を求める意見書が可決され、良質な公共サービスの安定的供給とその事業に従事する者の労働条件の改善、並びに職場の安全確保のため、公契約基本法を早期に制定することなどを国に求めています。しかし、地方自治体が発注者となる公共工事や業務委託などの公共調達の現場で
北陸新幹線の敦賀から大阪までの延伸区間に対する議論が急に活発化してきました。先月末に事業の主体を担うＪＲ西日本が、小浜から京都駅に入り大阪へつなぐという独自のルートを提案されたからです。このため関西広域連合では、以前機関決定した「米原ルート」を優位とする提案を白紙に戻されました。 北陸新幹線の敦賀から大阪までのルートに
来る２月１３日（土）に近江八幡市文化会館で滋賀県と滋賀県難病連絡協議会の共催で「難病のつどい」が開催されます。これは難病患者が社会の一員として尊厳をもって生きるために患者自身が自分の病気を正しく知り、周囲に伝えることにより理解を得て、自らの人生を希望に変えていくことが重要であるという認識のもとにその方策などについて考え
先日の新聞に近江八幡市のふるさと納税の金額が９か月で７億円を突破したという記事が載っていました。一昨年に返礼品を一新し、寄付金１万円に対して４千円相当の返礼品にしたところ急増したとのことでした。また湖南市でも昨年１２月から市内の特産品を寄付された方に贈れるようにしたところ、わずかひと月で６千万円を超えたそうです。さらに
新年明けましておめでとうございます。 昨年は国会で安保法制や労働法制が大きく改正され、日本が戦後７０年間守り続けてきた平和主義や働く人の権利保護の制度が大きく後退してしまいました。とりわけ、大多数の憲法学者が違憲であると訴える中で集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が国民の皆さんの理解を得ないままに国会で強行採決され
さる２１日、１１月定例会議は新たに内閣府から女性副知事を迎える議案などを可決し閉会いたしました。この春、県議会議員選挙が行われ、県議会も新たな構成で始まりましたが、早いもので今年もまもなく終わろうとしています。今年は、議会運営委員会委員長と会派副代表という重責を頂戴しています。また一般質問にも３会議とも立たせていただき
さる１０月５日にＴＰＰ交渉の大筋合意がなされたことにより国産米の価格下落など本県農業への影響は避けられない見通しであり、農家をはじめ農業関係者は大きな懸念を抱いておられます。加えて、農地中間管理事業の実施や経営所得安定対策の見直し、米政策の改革などによる国の農政改革が進展していくなかで、こうした新たな課題にどのように対
さる１０日から１２日までの３日間、山口・福岡・熊本へと文教・警察常任委員会の県外行政調査に行ってきました。この調査は各委員会で、滋賀県政の施策に参考になる先進自治体を訪問し、成功事例や課題などについて調査を行うものです。 今回、山口県では学力向上と地域教育力日本一に対する取り組みについて、福岡市では委員会で議論している
