県政ＮＯＷ 「今年の滋賀県政の課題について」
新年明けましておめでとうございます。
昨年は国会で安保法制や労働法制が大きく改正され、日本が戦後７０年間守り続けてきた平和主義や働く人の権利保護の制度が大きく後退してしまいました。とりわけ、大多数の憲法学者が違憲であると訴える中で集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が国民の皆さんの理解を得ないままに国会で強行採決されたことは憲政史上に大きな汚点を残したといえます。しかし、混乱する国会の中で滋賀県にとって念願であった「琵琶湖保全再生法」が全会一致で可決成立したことは大きな朗報でした。琵琶湖は水質の悪化、水草の異常繁茂、外来動植物による生態系への悪影響など大きな課題を抱え、その対策のために数十億円の県単独予算が使われていますが、「琵琶湖は国の宝である」という基本認識に立って国の財政措置も期待できるようになりました。
そして、今年滋賀県として取り組むべき重要課題の一つとしては「原発に依存しない社会」の実現を目指すためのエネルギー政策のビジョンの策定とその着実な実行にあります。地産地消型の再生可能エネルギーを創出し、滋賀県の経済産業発展にどのように結び付けていくのかが重要な鍵となります。
また、原子力防災を含めて頻発する自然災害から県民の命を守るため、１月に竣工される危機管理センターを十分活用するとともに、国から高い評価を受けているあらゆる水害から命を守る流域治水制度の考えを県民の皆さんにもっと広げることが必要です。
さらに、２０２４年に滋賀県での開催が決定している国体・全国障害者スポーツ大会への取り組みや新生美術館構想などにより文化とスポーツの力で健康で元気あふれる滋賀づくりをすすめることも重要課題です。
男女共同参画社会の推進やワークライフバランスをはじめとする働き方の改革を進めるため、１月に女性副知事を国から迎えて県庁力の強化もされつつあります。
人口減少対策や社会保障のための財源確保、ＴＰＰによる農業への影響など全国的な課題も山積していますが、滋賀県基本構想に掲げる「新しい豊かさ」を実現するため、私も微力ながら今年一年走り続けて参ります。
