県政ＮＯＷ「滋賀県の農業を守るために。」
さる１０月５日にＴＰＰ交渉の大筋合意がなされたことにより国産米の価格下落など本県農業への影響は避けられない見通しであり、農家をはじめ農業関係者は大きな懸念を抱いておられます。加えて、農地中間管理事業の実施や経営所得安定対策の見直し、米政策の改革などによる国の農政改革が進展していくなかで、こうした新たな課題にどのように対応して、滋賀県の農業を守り、次の世代に引き継いでいくのか、まさに正念場を迎えています。
滋賀県ではこれまで５年間にわたって実施してきた「しがの農業・水産業新戦略プラン」にかわる（仮称）滋賀県農業・水産業基本計画の策定を進めていますが、こうした農業を取り巻く大きな環境の変化に対応できる計画にしなければなりません。
ＴＰＰについては１１月２０日に副知事を本部長とする対策本部が設置されましたが、担当職員だけでなく専門家の知見も得ながら滋賀県農業への影響の正確な分析をすることが重要です。そしてＴＰＰから滋賀県農業を守り、食料自給率を高めていくためには米の直接支払い交付金を半額にするなどの見直しがされた経営所得安定対策（かつて民主党政権が導入した農業者戸別所得補償制度）をもう一度充実して実施することが必要であると思っています。
また、ＴＰＰ締結により安価な外国産米が輸入され、仮に国産米の価格が下落したとしても品質の良い「みずかがみ」をはじめとする「しがの環境こだわり米」のブランド化などを進めることによりこうした影響を最小限におさえることも重要です。
滋賀県では農業水利施設の適切な保全対策や魚のゆりかご水田により琵琶湖と共生する環境こだわり農業がこれまで推進されてきました。このことに関しては「世界農業遺産」認定をめざす取り組みがされているところですが、滋賀県農業がこうした琵琶湖などの環境と調和する取り組みによって県内外の高い評価を得てきたことは特筆すべきことです。
そして、先般成立した「琵琶湖保全再生法」に基づき水循環システムをしっかり構築していくことにより滋賀県農業のさらなる発展をめざしていきます。
