【寄稿】滋賀県議会議員　小寺 ひろお

　８月１日から３日まで会派の研修で東京へ行きました。来年度に滋賀県が東京の日本橋に出店を計画している情報発信拠点施設（アンテナショップ）に関する調査が主な目的でしたが、私には衆議院会館会議室で行った「地方創生の展開」について内閣官房の担当者との意見交換会が大変勉強になりました。まち・ひと・しごと創生本部を設置し地方創生に取り組んですでに３年目に入りました。昨年度には政府は基本方針を示し新型交付金制度の創設や総合戦略の策定を行い全国の自治体でもその方針をもとに地方版総合戦略を策定しました。地方創生が過去に取り組んだ地方再生事業と異なるところは、地域特性を活かして自治体が自ら計画を立てる手挙げ方式であること、そして実行した政策を評価する仕組みがあること、さらに意欲とアイデアがあれば何でも取り組めることだと評価をしています。
　例えば滋賀県では自転車で琵琶湖を一周する観光施策である「ビワイチ」を売り出すために、守山市や高島市など琵琶湖岸の周辺市と連携し湖岸の道路整備や観光地図などの作成、またサイクリストに協力的な宿泊施設や店舗の紹介などを地方創生の広域的な事業としてすでに取り組んでおり、内閣府からも琵琶湖という地域特有の資源を活用した好事例として高い評価を受けています。
　地方創生の目的は言うまでもなく人口減少を食い止め、日本全体が今後も安定的な経済成長を達成することです。そしてそのためには東京への過度な一極集中を是正し、地方で安心して働き、結婚や子育てに希望の持てる環境を整備することが求められます。特効薬はありませんが農林水産業の成長産業化をはじめ観光推進や中小企業支援、あるいは大学の活性化や企業の地方への移転推進などの活性化策と少子化対策事業などを併せて、可能性のある政策を総動員することが地方創生だと考えています。「できることはなんでもやろう」私もその精神で取り組んでまいります。