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◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、九月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件、負債総額は五億六千五百万円であった。 倒産件数は、前年同月比二八・七五％減、前月比六二・九七％減で、今年に入り最少件数で、四か月振りに二十件台を下回ったが、単月の二けた倒産は平成十九年四月から三
◇全県 将来負担比率では栗東・高島が高水準早期健全化基準、財政再生基準を超える市町なし彦根市・近江八幡市の病院事業で資金不足 県はこのほど、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成十九年六月制定）の規定により翌二十年度決算から義務づけられた財政健全化計画等の策定に基づく監査委員の審査、九月議会での報告、公表に関
◇全県 滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵取締役社長）はこのほど、七～九月期の「県内企業動向調査」の中で、太陽光発電パネルやハイブリッド車などの「エコ関連商品」の製造・販売が企業経営に及ぼす影響や、普及に向けて求められる施策についての特別アンケートを実施した。 それによると、「
◇全県 びわ湖ｅ―まち映像協議会は、「ビデオ映像パワーアップ講座」（五回連続講座）の参加者を募集している。日程的には、二十五日、十一月二十二日、来年一月十七日、二月二十一日、三月十四日の五回。 講座では、ＮＨＫので元ディレクターである高梨二三夫氏が毎回テーマを決めて講義するとともに、受講者が制作した映像についても作品指
◇全県 嘉田由紀子知事は先の九月定例県議会一般質問において「東近江市が既存施設の推薦を決定すれば、平和祈念施設整備基金を活用して、同施設の早期整備を行う」と答弁したことで、市や県遺族会の関係者は、ほっと安堵の表情を浮かべている。いよいよ焦点は、同市がいつ既存施設を推薦するのかに移ってきた。【石川政実】 先月二十八日に開
◇全県 県教委は、今年九月に調査した来年三月に県内の中学校および特別支援学校中学部を卒業する予定の生徒の進路志望状況を発表した。 調査は、中学校百六校（前年度より一校増加）、特別支援学校十三校を対象に実施した。 それによると、▽中学校および特別支援学校中学部卒業予定者は一万四千五百七十八人で、前年同期に比べ七百十六人増
◇全県 民間調査会社の帝国データバンクは、九月期の県内の企業倒産状況をまとめ、発表した。 それによると、負債一千万円以上の企業倒産（法的手続きのみ）は十件、負債総額九億七、一〇〇万円で、一件あたりの負債額は九、七〇〇万円（前月一億一、三〇〇万円）となった。 件数は前月を二八・五％（四件）下回り、負債総額は三八・七％（六
◇全県 県環境学習支援センターの“びわ湖・まるエコ・ＤＡＹ実行委員会”は十一月二十八日～十二月六日まで、草津市の県立琵琶湖博物館で「びわ湖・まるエコ・ＤＡＹ２００９」を開催する。 これは、県内の自然と人の絆を大切にする活動について、さまざまな取り組みを行う団体などが大人から子どもまで一堂に会し、新たな取り組みが生まれる
◇湖東・愛荘／秦荘 愛荘町秦荘地区の目加田・深草子どもを護る会（小川寿晴会長）は先月、子供会や農業集団「エキスパート21」（上林義彦代表）などの協力を得て、地域交流「目加田ふれあい稲刈り体験」を農村公園北隣の田んぼ（約千平方メートル）で行った。 稲刈りには、五月に自分たちが植えた小学生児童や幼稚園児、保護者ら約二十人
◇全県 県はこのほど、産業廃棄物の不法投棄等の撲滅（ぼくめつ）を目指して、地域との協働を図り、不法投棄等を許さない地域づくりを進めようと、「不法投棄等発見通報マニュアル」を作成した。これは、地域住民らが不法投棄等を発見した際にすぐに通報できように、要点をまとめたもの。 マニュアルの特徴は▽通報するときに何を伝えるかて簡
◇全県 県は、県民、地域団体、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な団体が、県と協働して事業に取り組む「協働提案制度」を創設。この提案制度に基づき、対等な関係に立った共通の目的・目標達成の向けて連携することによって相乗効果を上げることが期待できる協働事業を募集した。このほど審査が行われ、十団体から提案された十一件を候補事業に選ん
◇全県 栗東市で建設中止となった新幹線新駅に代わる県南部地域の振興プランについて七日、嘉田由紀子知事と栗東、大津、草津、守山、野洲、湖南、甲賀の七市の市長、副市長が県庁で協議した。 （仮称）南部地域振興プランは、平成二十一年度から約十年を期間として、（１）交通基盤の整備（２）地域産業の振興（３）広域観光の振興（４）建設
◇全県 一部既報（四日付け）の通り、県は厳しい財源不足が見込まれる来年度の予算編成に向けて、県の裁量で使える政策経費の三割にあたる五十六億五千八百万円（目標額六十七億円）の削減を決め、十五日ごろには各市町に説明する。【石川政実】 県は、来年度の財源不足を約二百三十億円と見込んでいる。例え県の貯金にあたる財政調整基金と県
◇全県 （財）糸賀一雄記念財団は、障害者の基本的人権の尊重を基本に生涯を通じて障害者の福祉の向上に取り組んだ故・糸賀一雄氏の精神を受け継ぎ、次代を支える有為な人材の発掘・育成・奨励のため、平成九年に創設された「糸賀一雄記念賞」の第十三回の受賞者を決定した。受賞者は、海外、国内それぞれ一人。 また、障害福祉を支える有為な
◇全県 栗東市小野のＲＤ問題など全国の産廃問題を取り上げ、政策提言した新刊「廃棄物列島 日本」（定価二千百円）が、世界思想社（京都市）から出版された。 執筆したのは、畑明郎氏（大阪市立大学大学院特任教授、環境政策論）、杉本裕明氏（朝日新聞記者）、高谷清氏（びわこ学園医療福祉センター草津医師）ら。 同書は五章で構成され、
◇全県 県は、県民が児童虐待への理解を深め、何ができるのかを考えるきっかけとなり、行動につなげてもらおうと、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、子どもを虐待から守るメッセージリボンである「オレンジリボン」による広報啓発を展開する。 県内における昨年度の児童虐待件数は二千三百三十五件と年々増え続け、また平成十八、十九年
◇全県 県は厳しい財源不足が見込まれる来年度の予算編成に向けて、県の裁量で使える政策経費の三割にあたる約五十六億五千八百万円（目標額六十七億円）の削減を決め、中旬には各市町に説明する。 【石川政実】 県は、来年度に見込まれる財源不足を約二百三十億円としている。例え県の貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金の
◇全県「家計が苦しい」や「ボーナスや給与カットでローン返済がきつくなってきた」など、急激な景気後退による収入の減少に悩む家庭は多い。そこで、滋賀銀行（大道良夫頭取）とびわこ銀行（山田督頭取）はこのほど、それぞれ住宅ローン返済に関する相談窓口を設置した。 滋賀銀行では、同行の住宅ローンを利用し、雇用環境の悪化に伴う収入減
◇全県 大津財務事務所はこのほど、七～九月期の県内の法人企業景気予測調査結果を公表した。 それによると、企業の景況判断は、非製造業は依然として大幅な「下降」超になっている。他方、製造業が「上昇」超に転じたことから、全産業では「下降」超幅は一九・一％ポイントと前回（マイナス三五五ポイント）と比べて大幅に縮小している。なお
◇東近江 県知事が、積極的な活動を通して地域防犯の実績をあげている個人、団体を表彰する「なくそう犯罪・滋賀安全なまちづくり大賞」に東近江市市辺地区防犯自治会が選ばれた。 県内から九団体一個人が選ばれ、あす三日、守山市民ホールで開かれる「なくそう犯罪・滋賀安全なまちづくり県民大会」で表彰される。 同自治会は、二十五年前の
