「下降」超幅が大幅に縮少
◇全県
大津財務事務所はこのほど、七～九月期の県内の法人企業景気予測調査結果を公表した。
それによると、企業の景況判断は、非製造業は依然として大幅な「下降」超になっている。他方、製造業が「上昇」超に転じたことから、全産業では「下降」超幅は一九・一％ポイントと前回（マイナス三五五ポイント）と比べて大幅に縮小している。なお、「下降」超は十二期連続となっている。先行きについては、マイナス一六九％ポイントと僅かながら縮小する見通し。
企業の景況判断は、七～九月期の県内企業の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」一「下降」社数構成比）は、十二期連続の「下降」超となっている。ただし、マイナス幅は一九一％ポイントと前回と比べて大幅に縮小（一六四％ポイント）している。
業種別では（前回比較）、窯業・士石、非鉄金属など製造業は七期ぶりにプラス（七五％ポイント）に転じているものの、卸売、建設など非製造業は大幅なマイナス（四〇八％ポイント）。
規模別では（前回比較）、中小企業は十期連続の「下降」超（二八六％ポイント）だが、マイナス幅は大幅に縮小（二五六％ポイントと過去二番目）している。
企業の景況判断「下降」の決定要因は、需要の動向（「国内需要（売上）の動向」及び「海外需要（売上）の動向」）が前回調査（四三・一％）と比べて微増し五割弱（四五・一％）、次いで「販売価格の動向」（二五〇％）、「仕入価格の動向」（一〇・〇％）などの順。
今年度上期の売上高（対前年同期増減率）は、製造業の大幅な減収（二五・四％）から、全産業では一六・七％の減収見込み。製造業では化学を除く全業種で減収となっており、特に情報通信機械、非鉄金属の減収幅が大きい。非製造業では、総じて減収見込み。今年度下期は、製造業・非製造業ともに増収に転じ、全産業では一・〇％の増収見通しになっている。
今年度上期の経常利益は、四九・二％の大幅減益見込み。製造業は情報通信機械を除く全ての業種が減益見込みとなっていることから、全体では五八・八％の減益見込み。非製造業では、小売が大幅な減益見込みのため、全体では三二・二％の減益見込みだ。
今年度下期は、電気機械、情報通信機械を中心として製造業が大幅増益（一五〇・〇％）に転化することなどから、全産業では三六七・三％と大幅な増益見通しとなっている。
