県内の財政健全化状況

◇全県
　
将来負担比率では栗東・高島が高水準
早期健全化基準、財政再生基準を超える市町なし
彦根市・近江八幡市の病院事業で資金不足


　県はこのほど、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成十九年六月制定）の規定により翌二十年度決算から義務づけられた財政健全化計画等の策定に基づく監査委員の審査、九月議会での報告、公表に関連して、九月四日現在での「県内市町等の平成二十年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業資金不足比率」の速報値をまとめ、公表した。
　それによると、県内市町の健全化判断比率の状況は、実質赤字比率（一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率）で、実質赤字が生じている市町は二年連続なかった。
　連結実質赤字比率（全会計を対象とした実質赤字または資金不足の標準財政規模に対する比率）でも、市町で連結実質赤字が生じている市町は二年連続なかった。
　実質公債費比率（一般会計等が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率）では、地方債の発行に許可が必要な実質公債費比率十八パーセント以上の団体が西浅井町（二十二・九パーセント）、余呉町（二十一・一パーセント）、彦根市（二十・〇パーセント）、高島市（十九・六パーセント）、竜王町（十八・四パーセント）、甲賀市（十八・三パーセント）の六市町で、昨年の四市町から二市町増え、余呉、西浅井、彦根、高島の四市町が二年連続となった。
　実質公債費比率が低いのは、甲良町（七・六パーセント）、豊郷町（九・三パーセント）、多賀町（九・九パーセント）の順。
　将来負担比率（一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率）では、将来負担比率が高い順に栗東市（三百二十七・九パーセント）、高島市（二百二・二パーセント）、米原市（百三十六・四パーセント）。一方、低いのは、豊郷町（〇パーセント）、草津市（十三・四パーセント）、甲良町（十九・七パーセント）となっている。以上の数値から、県内で早期健全化基準、財政再生基準を超える市町はなかった。
　次に、県内市町および一般事務組合の公営企業資金不足比率の状況についてみると、資金不足比率（公営企業ごとの資金不足の事業規模に対する比率）で資金不足が発生した事業会計は九十六会計中、彦根市病院事業会計（七・三パーセント）と近江八幡市病院事業会計（〇・六パーセント）の二会計のみ。県内で経営健全化基準を超える事業会計はなかった。