「エコ関連商品」の企業経営への影響
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵取締役社長）はこのほど、七～九月期の「県内企業動向調査」の中で、太陽光発電パネルやハイブリッド車などの「エコ関連商品」の製造・販売が企業経営に及ぼす影響や、普及に向けて求められる施策についての特別アンケートを実施した。
それによると、「エコ関連商品」の普及による企業経営への影響にっいて尋ねたところ、「受注・売上の増加」が二〇・一％と最も多く、「技術開発、研究開発が必要」が九・一％、「設備の更新、増強」が五・三％と続くなど、何らかの「影響がある」とする回答は三〇・七％となり、県内企業の約三割に達した。
また、「影響がある」とする企業を業種別にみると、建設業（三九・四％）、非製造業（三四・五％）、製造業（二四・七％）の順となった。建設業では約四割で影響があるとしており、ビジネスチャンスとして積極的にエコ関連商品を取り扱っているとみられる。
企業経営に「影響がある」とした企業に、具体的にどのような「エコ関連商品」で影響があるか尋ねたところ、「太陽光発電関連商品」が四・一％と最も多く、「環境対応車（エコカー）」が三六・四％、「省エネ家電（地デジＴＶ、エアコンなど）」が二三・五％と続いている。
主なエコ関連商品で回答の多かった業種をみると、「太陽光発電関連商品」と「ヒートポンフ関連商品」で最も多かったのが建設業（太陽光発電関連商品七三・二％、ヒートポンフ関連商品三四・二％）で、エコ住宅関連の設備受注増加の効果と考えらえられる。
「環境対応車」で多かったのが非製造業（四六・七％）と製造業（四二・七％）で、非製造業の中でも自動車の販売・修理業などで効果があったため、サービス業が六八・二％と多くなっている。「省エネ家電」でも製造業（二九・六％）非製造業（二一・三％）が多かった。特に政府の経済政策により売上が伸びている商品に回答が集中している。
すべての企業に「エコ関連商品」の普及には何が必要かを尋ねたところ、「エコ関連商品への補助金、減税の拡充」（五九・〇％）が最も多く、次いで「技術革新によるコスト低減」（四四・五％）が多くなっている。他には「生産、販売設備の新・増設への優遇策」（二六・九％）、「消費者への啓蒙活動」（二三・三％）が続いており、県内企業の約六割は「エコ関連商品への補助金、減税の拡充」がエコ関連商品の普及に有効としている。
