十団体から提案された十一件
◇全県
県は、県民、地域団体、ＮＰＯ、企業、大学等の多様な団体が、県と協働して事業に取り組む「協働提案制度」を創設。この提案制度に基づき、対等な関係に立った共通の目的・目標達成の向けて連携することによって相乗効果を上げることが期待できる協働事業を募集した。このほど審査が行われ、十団体から提案された十一件を候補事業に選んだ。
県が抱える課題の解決等のために、県が他の団体等と協働で行うことによって相乗効果を上げることが期待できる事業で、県がテーマを提示した「応募型」と自由な発想の「創造型」の二部門で募集。応募型に十二件、創造型に十六件の計二十八件の応募があった。
このうち最終審査会で、応募型七件、創造型四件を選んだ。それぞれの提案事業は、来年度中に実施され完了する。
提案事業に選ばれた団体及び提案者は、応募型では、しがＮＰＯセンター（二提案）、ＮＰＯ法人・木野環境、（社）滋賀県環境保全協会、協同組合滋賀県旅行業協会、有限会社とーく、ＮＰＯ法人・ＮＰＯぽぽハウス。創造型では、こくぼ共同オフィスたまるん、ＮＰＯ法人・ＮＰＯ子どもネットワーク天気村、北井香、街かどケア滋賀ネット。
審査会では、法令などに違反するなど実施上の制約はないか、特定の地域や人に限定されず広く波及効果を持つ事業であるか―などを基準に選考した。
候補事業に選ばれた提案のうち予算の伴うものは、来年二月の県議会の予算審議および議決を経て正式に決定される。
