近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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エリア: 全県
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◇全県 原子力発電所がある立地自治体や周辺自治体に支払われる国の「電源三法交付金」の下期分の申請受け付けがこのほど始まった。北海道から鹿児島までの四十四の自治体のうち、福島県南相馬市など四自治体が脱原発で交付金の申請を見送っている。 滋賀県では、福井県の原発に隣接する長浜市と高島市が五月（上期）に続いて、今月（下期）も
◇全県 東日本大震災で福島、宮城、岩手の三県などを支援した滋賀県は、その経費を被災県に請求することを決め、三月から十月末までの経費を請求する作業を進めている。これに合わせ、県では市町の請求分も十一月四日に取りまとめるが、県と同様、十九市町も請求に踏み切る模様だ。【石川政実】７月の請求見送りから一転して「国の負担なら受け
◇全県 高濃度のセシウムを含む稲わらが肉牛に与えられた問題をきっかけに、全国の自治体で肉牛の放射性物質検査が実施されているが、消費者からは豚や鶏の安全性についての不安の声も上がっている。そこで滋賀報知新聞社は、豚と鶏の検査体制を問うアンケート調査（十九日現在）を、近畿二府四県のほか、厚労省が検査要請した東日本の十七都県
◇全県 県は、環境（水、大気など）の放射性物質汚染はなく、畜産農家での汚染稲わらの流通・使用実績もないことから、「県産牛肉は安全」としている。しかし、放射性物質に汚染された牛肉が全国的に流通していたことから、消費者の不安が高まっているのを受け、県内の全ての農場を対象とした「全戸検査」でヨウ素１３１、セシウム１３４、セシ
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、九月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は七件、負債総額は二十五億八千四百万円であった。 倒産件数は、前年同月の十件に対して三件減（三〇・〇％減）、前月の十三件に対して六件減（四六・二％減）となった。当月は、前年同月、前月に対して増加したのは
◇全県 県の今年度上半期の外来魚回収施設からの回収量は一一・八トンとなり、昨年度同期（一七・一トン）を五・三トン下回った。 県では、琵琶湖の生態系保全のため、釣り上げた外来魚の再放流を条例で禁止しており、琵琶湖周辺の公園や漁港に回収ボックス（六十六基）やいけす（二十九基）を設置している。 回収量が減少した要因として（１
◇全県 東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県内の全市町は二十一日、いずれも「ノー」という意思表示を県循環社会推進課に伝え、これを同課は環境省に報告した。 県では十四日、環境省から、県内市町のがれき処理受け入れ意思の再調査の照会を受けたため、大津市の県合同庁舎に県内の十二市町六事務組合を集めて説明会を行った。
◇全県 県は、県内企業の知名度・ブランド力向上、販路拡大促進に向けたガイドブック「ＴＡＫＵＭＩテクノロジー企業」の『自動車産業編』と『新エネルギー産業編』を作成するため、掲載企業を募集している。 裾野が広く成長が見込まれる「自動車産業」と「新エネルギー産業」に絞った情報発信で、より効果的なビジネスチャンス拡大に活用して
◇全県 内閣府原子力安全委員会の作業部会は二十日、これまで原発から「半径八～十キロ」を原発事故の防災対策を重点的にとる地域（ＥＰＺ）としていたのを、「半径三十キロ」（緊急時防護措置区域＝ＵＰＺ）に拡大する見直し案をまとめた。従来のＥＰＺに相当する地域が三十キロまで広がれば、長浜、高島両市の一部（地図参照）が範囲に入るこ
自民党県連は十七日、県内の第一～四選挙区支部の支部長・幹事長会議を大津市内で開き、次期衆院選の候補者選びに向けて<１>十二月中旬に公募を開始し、来年二月までに支部長を決定<２>全国公募か県内公募かについて党本部と協議し、要綱を三選挙区で統一する<３>各選挙区とも候補者を選考委員会で決定し、党員投票は行わない―などを決め
◇全県 放射性物質に汚染された牛肉が全国的に流通していた問題を受けて県は、県産の牛肉の安全性を広く知ってもらうため、牛肉の放射性物質の調査を九月一日から実施し、結果を県ホームページで随時公表している。 調査は、県内全て農場を対象にした「全戸検査」（十一月一日以降は全頭検査）で、一農場当たり一か月ごとに一頭の出荷牛を抽出
◇全県 ｂｊリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）２０１１―２０１２シーズンが開幕―。地元の滋賀レイクスターズは十五、十六日の二日間、野洲市総合体育館で京都ハンナリーズと対戦し、一勝一敗からのスタートとなった。 「創設当初のような気持ち」と、ブースター（ファンの呼称）の新生レイクスに対する期待度が高まる中、初日の十五
◇全県 県流域政策局流域治水政策室はこのほど、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた「第四回いい川・いい川づくりワークショップ」（主催＝同実行委員会）で、準グランプリを受賞した。 この大会は、毎年一回、全国各地で川や水環境に関わる活動・事業をしている市民、ＮＰＯ、行政などが集い、事例発表と公開討論を通じ
◇全県 びわ湖検定実行委員会（事務局＝（財）淡海環境保全財団内）は十二月十二日まで、「第四回びわ湖検定」の申し込みを受け付けている。加えて、検定の試験点数に加点されるスタンプラリーも実施中だ。 今年度の試験日は来年一月二十九日で、大津市の県庁会場、草津市の立命館大学びわ湖くさつキャンパス、彦根市の県立大学、高島市の今津
◇全県 県循環社会推進課は十四日、東日本大震災のがれき処理の受け入れ意思の再確認のため、大津市の大津合同庁舎に県内の十二市町六事務組合を集めて説明会を行った。 市町担当者からは「風評被害が広がっており、受け入れは困難」と否定的な意見が相次いだ。県では、二十一日に、市町などの意思確認をまとめ環境省に報告するが、「受け入れ
◇全県 九月県議会の閉会日の十二日、再生可能エネルギー導入調査費に難色を示していた県議会（定数４７人）最大の自民党会派（２６人）が同調査の予算三百六十万円を削除した補正予算の修正案を提出し、同党の賛成多数で可決した。 提案説明では、同会派政調会長の川島隆二県議が、調査検討事業について「温暖化対策なのか、卒原発なのか、産
◇全県 県議会は十二日、県立高校再編について慎重な検討を求める決議案を可決した。これは、統廃合や分校化が盛り込まれた県教委の原案について、保護者や市町から不安の声が上がっているのを受け、自民会派が提出したもの。 決議文では「少なくとも今後一年以上の時間をかけ、更に慎重な検討とともに生徒や県民への説明、理解を十二分に得る
◇全県 びわ湖環境ビジネスメッセが十九日から二十一日まで、県立長浜ドームで開催される。環境産業のリーディング展示会として全国から注目される環境ビジネスメッセには今回、三百九企業・団体が出展し、過去最大の規模となっている。入場無料。 出展ブースのゾーンは十二ゾーンに分かれ、具体的には（１）新エネ・省エネ（太陽光発電、燃料
◇全県 東京都が東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れることになったのを受け、細野豪志・環境相は八日、同県宮古市の被災地を視察し、「全国的な処理の突破口になる」と鼓舞するなど、遅々として進まない震災がれき処理に躍起になっている。さらに同省は七日付けで、全国の都道府県に対し、市町村のがれきの受け入れ意志の再確認を
◇全県 「県から委託を受けたある中間処理業者が、県が河川工事の伐採で排出した草や竹の根などの一般廃棄物を処理しきれず、敷地にうずたかく野積みしている疑惑がある」、との情報が本紙に寄せられた。県がコスト重視のあまり、低い単価の業者に委託させたとみられる。業界関係者は「排出者である県は本来、正しく処理できるよう業者に委託す
