下期も原発交付金を申請

◇全県
　原子力発電所がある立地自治体や周辺自治体に支払われる国の「電源三法交付金」の下期分の申請受け付けがこのほど始まった。北海道から鹿児島までの四十四の自治体のうち、福島県南相馬市など四自治体が脱原発で交付金の申請を見送っている。
　滋賀県では、福井県の原発に隣接する長浜市と高島市が五月（上期）に続いて、今月（下期）も交付金の申請を行った。
　高島市ではこの十二日、電源（原発）交付金として一千八百万円を申請。同市では、すでに五月に五千三百万円を申請しており、交付が確定すれば合計では今年度は七千百万円（前年度交付実績一億二千二百万円）。
　長浜市もこの四日、四百万円を申請した。すでに五月に四千百万円を申請しており、合計では四千五百万円（前年度千六百万円）となる。