環境省の再調査 震災がれき受け入れ処理

◇全県
　東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県内の全市町は二十一日、いずれも「ノー」という意思表示を県循環社会推進課に伝え、これを同課は環境省に報告した。
　県では十四日、環境省から、県内市町のがれき処理受け入れ意思の再調査の照会を受けたため、大津市の県合同庁舎に県内の十二市町六事務組合を集めて説明会を行った。
　市町担当者からは「住民の間で風評被害が広がっており、受け入れは困難」と否定的な意見が相次いだ。
　そして県は二十一日、市町などの意思確認をまとめたところ、いずれの市町も受けないとの回答が返ってきたため、そのことを環境省に報告した。
　市町担当者からは「震災がれきを焼却した後の焼却灰には八○○○ベクレル以下と基準があるのに、がれきの基準がないのはおかしい」などの意見が出ていた。