環境省が震災がれき受け入れ再調査
◇全県
東京都が東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れることになったのを受け、細野豪志・環境相は八日、同県宮古市の被災地を視察し、「全国的な処理の突破口になる」と鼓舞するなど、遅々として進まない震災がれき処理に躍起になっている。さらに同省は七日付けで、全国の都道府県に対し、市町村のがれきの受け入れ意志の再確認を行うと通達。これを受け、滋賀県では十四日、市町を集めて説明会を開催する。しかし住民の反発も予想される中、県内のどの市町が手を挙げるのか、注目されるところだ。【石川政実】
「２次拡散」と住民の反発強まる
●けつ叩く環境省
環境省は四日、四十三都道府県と七十四市区町村、一部事務組合などの担当者を集めて会合を開き、改めて震災がれきの受け入れへの協力を強く求めた。席上、細野・環境相は「安全は確保できる」と強調し、尻込みする自治体のけつをたたいた。
それは「放射性物質を含んだがれきを大量に燃やせば、塵（ちり）となって大気に拡散され、二次汚染につながる」という住民の反発が強まっており、及び腰になる自治体が増えているからだ。
このため環境省では七日、全国の都道府県に対し、市町村の受け入れ意思の再確認の照会をしており、滋賀県では、これを受け、十四日に市町を集めて説明会を開催する。
ちなみに同省が五月十六日に実施した震災がれきの受け入れ可能量についての第二回調査では、四十二都道府県の五百七十二の市町村などが手を挙げた。
このうち「公表してもいい」とした滋賀県内の自治体・一部行政事務組合は、県循環社会推進課によれば、焼却は大津市四千四百トン（年間最大受け入れ可能量）、草津市二千三百トン、栗東市千トン、彦根市八百八十トン、東近江市などの中部清掃組合二千五百トン、長浜市などの湖北広域行政事務センター千六百トンの計一万二千六百八十トン、破砕は大津市六百九十トン、栗東市三百トン、中部清掃組合七百五十トンの計千七百四十トンだった。なお、これ以外に、公表されていない市町がある。
●動き出すゼネコン
また環境省は八月、震災がれき処理を加速するため廃棄物処理法の規制を緩和し、被災した地方自治体から震災がれきの収集や運搬、 最終処分などを委託された民間業者らが、別の産廃業者などに再委託することを特例で認めるという“禁じ手”も使い出した。
事実、県南部の市には、ゼネコンから問い合わせが相次いだという。なりふり構わない環境省は、全国の自治体に対し、がれき受け入れ意思確認の再調査を実施するが、はたして県内のどの市町が手を挙げるのか、注目を集めている。
