倒産件数、再び10件割れ
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、九月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は七件、負債総額は二十五億八千四百万円であった。
倒産件数は、前年同月の十件に対して三件減（三〇・〇％減）、前月の十三件に対して六件減（四六・二％減）となった。当月は、前年同月、前月に対して増加したのは運輸業のみの一件増であったのに対して、前年同月、前月ともに最も高い構成比を占めていた建設業での倒産が前年同月に対しては三件減、前月に対しては四件減となったことが要因である。九月の倒産件数は再び十件割れの七件にとどまり、六月から四か月連続して前年同月件数を下回った。
負債総額は、前年同月の十四億九千六百万円に対して十億八千八百万円増（七二・七％増）、前月の二十一億二千七百万円に対して四億五千七百万円増（二一・五％増）となった。平成十年十一月に負債額三十二億一千万円を抱え和議を申請、事業再建を図っていた（株）山元仲が負債額二十一億六千四百万円を抱え破産したことが負債額を押し上げた。
今年一～九月までの九か月間の累計件数も八十八件、前年同期間に対して二十六件減（二二・九％減）、一～十二月の年間倒産件数が過去最悪となった一昨年同期間に対しては八十一件減（四八・〇％減）となった。同期間の累計件数が百件に達しないのは八十九件であった平成十八年以来五年振り。
件数の減少により同期間の負債総額も百五十九億三千八百万円と前年同期間の三百二億百万円に対して百四十二億六千三百万円減（四七・三％減）、一昨年同期間に対して百二十億一千万円減（四三・〇％減）となった。
東京商工リサーチでは「件数としては最近十年間で三番目、負債総額は二番目の少なさとなった。これはエコ制度、地デジ関連需要、中国をはじめとした新興国向け輸出関連で堅調な業績を残している企業、中小企業金融円滑化法の他、人員、人件費削減などのリストラによって倒産という事態を回避し、倒産件数が小康状態を保っているものと考えられる。ただ最近の円高で輸出にも影響が避けられないほか、海外生産シフトも懸念され、小康状態を保っているとはいえ、楽観視できない」としている。
