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◇全県 県は、人権週間（十二月四日～十日）にあわせて、街頭啓発活動、テレビのスポット放送と人権啓発番組、新聞広告、県民の集いなどの啓発活動を展開する。 街頭啓発は、人権週間を控えた二十九日、ＪＲ膳所駅頭を皮切りに十二月九日まで、県内各ＪＲ駅頭、スーパー前で実施する。 東近江市内では、四日、マックスバリュ八日市店（午後三
◇全県 県は、第四次県環境総合計画素案に対する意見を募集している。意見募集期間は十二月十四日まで。同素案は、現行計画が今年度末で終了することを受けたもので、各分野別に施策、目標を示す。計画期間は、平成二十六年度から三十年度までの五年間。 素案では、目指すべき将来の姿を「めぐみ豊かな環境といのちへの共感を育む社会の実現」
６月３０日の本稿「県政ＮＯＷ」でご紹介した通り、「滋賀県がん対策推進議員連盟」では、この程「滋賀県がん対策の推進に関する条例要綱案」を取りまとめさせて頂きました。 ６月に議連内に、議連所属各会派からの代表者と無所属の私を含めて８名からなるワーキングチームを設置し、これまで１０回近くの議論を重ねて参りました。 既に同種の
◇全県 滋賀県と中国湖南省の友好提携三十周年記念式典がこのほど、同省の杜家毫（とかごう）・同省人民政府省長を団長とする友好訪問団七十四人を迎え、観光船ビアンカの船上で行われた。 県と同省は昭和五十八年に友好提携を締結して以来、経済、文化の分野で交流と協力を進めてきた。式典は、嘉田由紀子知事と杜家毫（とかごう）・同省人民
台風１８号の影響で、流入するはずのない雨水が湖南中部処理区（九市二町）の下水道へ大量に流れ込んだため、県内八か所で下水があふれ出して浸水被害が発生したり、下水道の使用自粛が二日間にわたって行われた問題で、県は「原因は住宅の下水管の誤接続」とする見解を、知事と各市町の首長が話し合う自治創造会議で示した。関係市町の首長から
来夏に予定されている知事選に向けて、自民党県連（会長＝上野賢一郎衆院議員）は十七日、大津市内で“県政（知事選）協議会”を立ち上げ、「嘉田氏には知事を替わってもらう」との一定の方向性を確認した。早ければ今月末にも二回目の協議会を開き、さらに候補予定者を検討していくことになった。嘉田県政２期の再チェックも 「不戦敗なら党員
十月に召集されたこの臨時国会も、残すところ一ヶ月をきりました。わずか五三日間の会期の中で、国家安全保障法案や特定秘密保護法案をはじめ、数多くの法案が内閣から提出され、窮屈な日程の中で審議が行われています。本来であればもっと丁寧に議論を積み重ねなければならないものも、衆議院・参議院ともに多数を占める与党自民党の数の力によ
◇全県 県地域防災計画における原子力災害対策編の見直し検討会議が十八日開かれ、福島第一原発事故と同規模の事故が若狭湾の原発で発生した場合、「放射性物質の琵琶湖への影響により、飲料水基準を超過する面積比率が最大二割程度まで達する」、とした影響予測が報告された。県防災危機管理局は「これまで漠然していた被害が科学的な検討で明
平成二十六年の新春を琵琶湖上で迎え、新年の新たな誓いや希望を立てる「第二十九回びわ湖新年互礼会」（滋賀報知新聞社主催）が来年一月九日、観光外輪船ミシガンの船上で行われる。 県や市町の首長、国・県・市町の議員、東近江地域の政治、経済、文化のリーダーらが参加し、新春の陽光に輝く琵琶湖上で平成二十六年の年明けを祝い、よりよい
◇全県 県統計課はこのほど、十月一日現在の滋賀県の総人口を公表した。 それによると、県の総人口は百四十一万六千九百五十二人で、前月に比べて二百四十八人増加となっている。増減の内訳は、自然増減で二百十人の増加、社会増減で三十八人の増加。なお、前年同月と比べると四百六人の増加となっている。 うち外国人数は二万百三十六人で前
滋賀報知新聞社は、来年正月号の読者参加紙面「とっておきの風景」を企画しています。通勤通学途中に遭遇する“私の大好きな風景”、季節ごとに心癒してくれる“自宅からの景色”、いつまでも残しておきたい“まちかどの風景”等々。まだ紹介されていない“私だけの風景”を募集します。 郷土の新たな魅力に気づき、大切にしたいとの思いをみん
◇全県 ＮＰＯ法人東京オペラ協会の石多エドワード氏の脚本・作曲・監督によるオペラ「天空の町 別子銅山と伊庭貞剛（いば・ていごう）」が来年五月六日、大津市の県立びわ湖ホールで上演される。主催は、オペラプラザ関西、共催は東京オペラ協会。 この作品は、鉱山煙害を引き起こした別子銅山（愛媛県新居浜市）の公害問題に取り組み、緑の
◇全県 県は、十二月二十六日のインターネット人権啓発研修会の参加者を募集している。 インターネットによる他者への誹謗中傷などの差別的な書き込みや、学校裏サイトによるネットいじめ、ウィルスによる個人情報の流出や児童買春の温床など、人権侵害を助長する負の側面が大きな社会問題となっている。 研修会では、公共財団法人ハイパーネ
◇全県 県と中国湖南省が友好提携を結んで今年で三十周年を迎えたのを記念して、湖南省から杜家毫（とかごう）同省人民政府省長を団長とする友好訪問団七十四人が十八日から二十日まで、来県する。友好提携30周年を記念し多彩な式典琵琶湖博物館と湖南省博物館の提携も 訪問団の内訳は、杜家毫・同省人民政府省長ら同省人民政府代表団六人、
◇全県 滋賀県いじめから子どもを守るための対策本部（本部長＝嘉田由紀子知事）がこのほど、県庁で開かれ、県いじめ対策研究チーム会議（座長＝上杉孝實・京都大学名誉教授、委員十人）から最終報告書が提出された。 同会議は大津市内で起きた中学生いじめ自殺問題を受けて、平成二十四年十月二十二日に設置され、いじめ問題の本質と対策につ
県市長会（会長＝冨士谷英正・近江八幡市長）は十二日、県に対し「県の治水政策の課題」について提言を行った。同提言は▽国が行っている丹生（長浜市）、大戸川（大津市）の両ダム建設事業検証の早期完了に向け、県は方針を明確に出すべき▽台風１８号で瀬田川洗堰（あらいぜき）が全閉されたが、大戸川ダムは全閉解消の選択肢になる▽洗堰操作
◇全県 来夏に予定されている知事選に向けて、自民党県連（会長＝上野賢一郎衆院議員）は十七日、大津市内で「知事選対策委員会」を立ち上げることになった。 対策委員会の委員は、衆院小選挙区別では、１区が佐野高典政調会長、石田祐介県議、２区が大野和三郎県議、川島隆二県議、３区が奥村芳正県議、坂口栄子・党紀委員、４区が小寺裕雄県
今国会で審議されている重要法案の１つに特定秘密保護法案があります。この法案は、防衛・外交・スパイ防止・テロ対策の４分野から「日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、特に秘匿する必要がある」とされた情報を特定秘密として保護し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するというものです。 政府は、日本版ＮＳＣを十分機
◇全県 県は、これまで研究の進んでこなかった聴覚・コミュニケーション医療について、守山市の県立成人病センターなどを拠点に確立し、国内外へ展開する事業を、来年度の国の施策・予算関連で提案した。 聴覚医療を巡っては、内耳のどの部分が異常なのか調べる検査機器はなく、聴覚障害を的確に治療する方法もない。このため、ステロイドの投
滋賀報知新聞社が加盟する一般社団法人・日本地方新聞協会（内閣府移行認可）の第二回（通算第64回）全国大会が七日、沖縄県石垣市で開かれた。 あいさつで富田正敏会長（滋賀報知新聞社）が「すべてのメディアは民意にそぐわない国政の動きには歯止めをかけ、政権に対して是々非々を明確に主張していくべきである」と述べ、地方からその役割
