第４次県環境総合計画素案 県民からの意見募集中
◇全県
県は、第四次県環境総合計画素案に対する意見を募集している。意見募集期間は十二月十四日まで。同素案は、現行計画が今年度末で終了することを受けたもので、各分野別に施策、目標を示す。計画期間は、平成二十六年度から三十年度までの五年間。
素案では、目指すべき将来の姿を「めぐみ豊かな環境といのちへの共感を育む社会の実現」としている。現行計画に掲げる将来の姿「持続可能な滋賀社会」と、二つの長期目標である「低炭素社会の実現」および「琵琶湖環境の再生」を基礎としながらも、現行計画策定以降に生じた、環境を取り巻く状況の変化や東日本大震災を契機とした、県民などの環境に対する意識変化などを踏まえつつ、目指すべき将来像を設定した。
三つの基本目標は、従来の目標である低炭素社会の実現、琵琶湖環境の再生に加え、「人」「地域」「安全で快適な社会」の視点を追加した。
具体的には、（１）環境の未来拓く「人」・「地域」の創造（２）琵琶湖環境の再生と継承（３）低炭素化など環境への負荷が少ない安全で快適な社会の実現―となっている。
環境施策の方向性では、重点的に取り組むべき施策や、新たな課題について記述している。主なもので「琵琶湖の栄養塩バランスやプランクトンの質的な変化」「ＣＯＰ１０（二〇一〇年）以来の生物多様性への関心の高まり」「外来水生植物であるオオバナミズキンバイの生息域の拡大」「ニホンジカの食害による森林植生の衰退」「ＰＭ２.５や放射性物質に関する情報提供の必要性（環境リスクコミュニケーション）」「持続可能社会に向けた人材育成の視点」―を列挙している。
また、複雑化・多様化する環境問題に対応するには横断的な仕組みづくりが必要としている。例えば、人育ち・人育ての仕組づくりでは、琵琶湖博物館環境学習センターを中心に、多様な主体と協働連携しながら、「遠く」を「近く」にする主体性育ての環境学習を展開する。さらに、環境学習の推進に関する計画を県民あげて取り組めるよう、環境学習に関わる多様な主体で構成する「（仮称）環境学習推進協議会」を新たに設置する。
このほか、環境課題解決の仕組づくりでは、複雑化・多様化する環境問題に対処するため、県が持つ試験研究機関と管轄する部局が一堂に会して、課題の把握から、調査研究の実施、研究成果を踏まえた対策の立案に至る琵琶湖と環境の保全の仕組として、「（仮称）琵琶湖環境研究推進機構」を新たに設置する。
素案の公表は、県ホームページ、県琵琶湖環境部環境政策課、県庁新館の県民情報室、各県税事務所の行政情報コーナーで備え付けている。
意見の提出方法は、住所と氏名（法人の場合は名称、代表者の氏名）、電話番号を明記し、郵送、ファックス、電子メール、県ホームページ「しがネット受付サービス」のいずれかで応募する。
なお、問い合わせ先と応募先は、〒５２０―８５７７ 県琵琶湖環境部環境政策課（ＴＥＬ０７７―５２８―３３５４、ファックス０７７―５２８―４８４４、メールde0022@pref.shiga.lg.jp）。
