第三者機関の設置を盛り込む
◇全県
滋賀県いじめから子どもを守るための対策本部（本部長＝嘉田由紀子知事）がこのほど、県庁で開かれ、県いじめ対策研究チーム会議（座長＝上杉孝實・京都大学名誉教授、委員十人）から最終報告書が提出された。
同会議は大津市内で起きた中学生いじめ自殺問題を受けて、平成二十四年十月二十二日に設置され、いじめ問題の本質と対策について七回にわたって議論してきた。
対策としては、中立的な立場で問題解決する「第三者機関」の設置を盛り込んだ。常設を想定し、役割としては、兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」などを参考に、（１）相談（２）調整（３）調査（４）勧告・意見表明（５）広報・啓発活動―を行う。
「調整」は、子どもの意見を保護者や教員ら関係者に伝えながら、子どもを中心に関係者で話し合って状況の改善を図る。「調査」は、相談と調整では解決困難とされる場合、本人からの申し立てを受けて事実関係を調査する。
最終的な手法である「勧告」は、子どもの周囲の状況や社会的な問題について、是正と再発防止策を勧める。
「意見表明」は、現状を改善することや、新しい制度をつくることを意見にして表明するもので、調整の段階から話し合いながら意見をつくる。
ただし、勧告と意見表明に法的拘束力はない。このため「学校など受け手側との意見交換や調整活動の中で、その内容を受け止めてもらえる関係づくりが重要となる」と、指摘している。
嘉田由紀子知事は閉会のあいさつで「最終報告を県全体で受け止め、二年前の事件を教訓にして、滋賀を教育最先端の地域に育てていきたいという思いで力を合わせていきたい」と決意を語った。
