成人病センター中心に関係機関連携
◇全県
県は、これまで研究の進んでこなかった聴覚・コミュニケーション医療について、守山市の県立成人病センターなどを拠点に確立し、国内外へ展開する事業を、来年度の国の施策・予算関連で提案した。
聴覚医療を巡っては、内耳のどの部分が異常なのか調べる検査機器はなく、聴覚障害を的確に治療する方法もない。このため、ステロイドの投薬（先天性、加齢によるものは適用できない）もしくは人工内耳に頼らざるを得ないのが現状である。
県が示した提案内容は、▽生来の高度難聴児の聴覚の再生と高齢者の健康的生活に不可欠な聴力の回復を目的に「聴覚・コミュニケーション医療」を確立▽新技術・医療・研究所・リハビリ・人材育成などを備える守山市に「聴覚・コミュニケーション医療センター」を整備▽聴覚器医療の確立、実践、機器開発、国際的システムの構築を病・産・学・官の連携で展開―となっている。
これらを実現するのに、守山市には県立成人病センター、小児保健医療センター、研究所、聴覚・コミュニケーションセンターなどが集積し、「先導的展開を可能とする必須要素をおおむね備え、これまでの実績から具体的成果が確実に見込まれる」としている。
笹田昌孝・病院長は「県単独では困難だが、国の補助を受けながら、最低五年をめどに来春からできるものから着手したい」と抱負を語った。
