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芸能プロダクションの株式会社石原プロモーション（代表取締役会長・石原まき子）は石原裕次郎生誕八十周年を記念して、東近江市ケーブルネットワーク株式会社（スマイルネット）など全国約二百局のケーブルテレビ局とタッグを組んで、４Ｋ映像による映画やテレビ番組、映像コンテンツの制作、上映会などを立体的に組み合わせた未来映像総合プロ
友好親善のために、三日月大造知事らの県民代表団をはじめ、経済界、一般県民、高校生の各交流団からなる県湖南省訪問団の一行約百人は九日～十三日まで同省を訪問し、現地視察や民間交流を行った。 そこで友好親善の模様を振り返ってみた。（石川政実）
読者の皆様は「地域おこし協力隊」という制度をご存知でしょうか？ 本格的な人口減少時代の到来を迎え、「地方創生」や「東京一極集中の是正」が再び声高に叫ばれる中、都市部在住の様々な技能を持った若者に地方に移住してもらい、まちおこし等の取組をしてもらうという制度です。主務官庁である総務省の資料によると「都市地域から過疎地域等
日本たばこ（ＪＴ）は十月中旬から、新生ウィストン（価格四百二十円）の十五銘柄を全国一斉に発売する。 新生ウィストンは特別な巻紙を使用することにより、たばこの味わいをより長く楽しめるようになった。また、各ラインナップの味わいが際立つデザインをパッケージに採用した。
◇全県 滋賀医科大学は九月六日、市民公開講座として「ＣＫＤ（慢性じんぞう病）をふせぎ 目指そう健康長寿」と、消化器疾患診療の最前線」をそれぞれ開く。 「ＣＫＤ（慢性じんぞう病）をふせぎ 目指そう健康長寿」は午後三時十五分から同四時四十五分まで、ピアザ淡海（大津市）で開かれる。ＣＫＤは新たな国民病で、とくに高血圧、糖尿病
◇全県 地域活性化を図る「地方創生」は、地方の少子化、人口減、景気停滞の問題解決を図るものであり、女性の視点が不可欠だ。そこで女性の視点から「地方創生」のカギを探る調査が県内で行われた。浮かび上がったキーワードは、「女性のキャリア」「小商い」「地域創生」だった。キーワードは「キャリア」「小商い」「地域創生」女性約２００
◇全県 一般社団法人・日本地方新聞協会（代表理事・冨田正敏滋賀報知新聞社社長）は「新聞週間」（十月十五―二十二日）にちなんで、「地方新聞標語」の作品を広く読者から募集している。読者から標語を公募 31日まで天・地・人の3賞と佳作５点 地方紙誌のことを知ってもらい、身近な存在になることを目的に、毎年公募している。作品は、
◇全県 滋賀県文化振興事業団は、第五十四回滋賀県写真展覧会の作品を募集している。 応募資格は、県内に在住、在勤、通学する人（中学以下は除く）。応募点数は、応募者一人につき三点以内で、未発表に限る。作品は、単写真＝長辺画面三十八センチ以上・七十五センチ×百センチ以内、組写真＝作品一枚が長辺画面二十七センチ以上・パネルの大
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ角川学芸出版は、「第十回角川全国俳句大賞」と「第七回角川全国短歌大賞」（滋賀報知新聞社後援）の自由題作品と題詠作品を募集している。 全国から作品を公募し、発表の場を設けることで俳句や短歌文化の振興を広げることを目的に開催する。今回の題詠作品の題は「楽」で、作中に「楽」の文字を入れた作品に限る。
◇全県 三日月大造知事は二十三日～二十九日まで、高島市安曇川町中野の田舎暮らし体験住宅「風結い（かざゆい）」で寝泊まりして、県庁に通勤する。知事の地方居住は、今年二月の長浜市木之本町杉野に続き二回目である。 高島市内の山里に住んで、農業体験、地域活動への参加、ＪＲ湖西線を利用した通勤などを通じて、多くの移住者が集う湖西
「一内閣の強引な憲法解釈で、戦後七十年間の日本の平和主義をガラッと変えることは許されない」と語るのは、政界のご意見番、武村正義・元大蔵大臣（元県知事）。七十回目の終戦記念日である十五日を前に、武村さんに安保関連法案のどこが問題なのかを聞いてみた。【聴き手・編集＝石川政実、写真・編集＝高山周治】 安保法案は、どこが問題だ
◇全県 県は、平成二十七年国勢調査を受けて、県人口予想クイズの応募を受け付けている。 国勢調査は、国内に住む全ての人、世帯を対象にした統計調査で、十月一日を調査期日として全国一斉に行われる。結果は、各種計画づくりに役立てられる。 これにあわせて県が実施する人口予想クイズは、十月一日現在の県の人口は何人か予想するもの。ち
武藤貴也衆院議員がツイッターで「ＳＥＡＬＤｓというと学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説しているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と投稿していた問題は、県内でも波紋を呼んでいる。 三日月大造知事は四日の定例会見で「戦争
◇全県 陸上自衛隊・饗庭野演習場（高島市）における射撃訓練で発射されたとされる銃弾が場外の民家に着弾した事故で、陸上自衛隊・中部方面総監部の幹部が五日、県庁と高島市役所を訪れ、調査結果と再発防止策について説明し、陳謝した。 この事故は、先月十六日午後一時ごろ、一二・七ミリ重機関銃の演習で発射された銃弾が、直線距離で三・
◇全県 県はこのほど、有識者で構成する「県新しいエネルギー社会づくりを考える懇話会」（座長＝槌屋治紀・京都エコエネルギー学院学院長）の第一回会合を県庁で開催した。 県は平成二十五年、「卒原発」を目指して「再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定し、導入目標を設定した。これを受け、来年三月までに「（仮称）新しいエネルギー
卒原発（下）菜の花プロジェクトネットワーク代表 藤井絢子さんに聞く 原発に依存しない「新しいエネルギー社会」をつくるために、市民はどう取り組んでいけばいいのか�\、まさに待ったなしの課題である。このヒントになるのが、菜の花の栽培を通し、「食...
戦後七十回目の終戦記念日を迎えるにあたり、県内各地で平和祈念の催しが開かれている。 大津市歴史博物館（大津市）は九月六日まで、ミニ企画展「戦前から戦後の教育」を開催している。同展は、終戦を挟んで百八十度転換した教育制度にスポットを当てたもの。 会場には、戦前の国定教科書、戦後の学校教育を象徴する黒ぬり教科書など展示し、
◇全県 県は、平成二十六年度の歳入歳出決算を発表した。それによると、歳入決算額は前年度比〇・一％増の五千百五十五億八千八百万円、歳出決算額は〇・四％増の五千百十一億一千百万円で、歳入歳出いずれも二年連続で増加した。 歳入の増加要因は、輸出関連企業を中心とする企業収益の増加に伴って県税が増加したのをはじめ、地方消費税清算
「育休後のハッピーキャリアｃａｆｅ」（県主催）が九月十九日に彦根市で、来年一月三十日に大津市でそれぞれ開かれる。 滋賀県内では、結婚、出産、育児といった時期に離職する女性が多く、女性の労働力率は三十歳代で落ち込む「М字カーブ」の谷は全国と比べて深い状況にある。 セミナーでは、産休、育休後の仕事と家庭の両立に不安を感じて
近畿地方整備局は、平成二十六年の近畿管内一級河川十水系十七河川百六十九地点における水質状況をまとめた。 この中で、「人の感覚」「水生生物」でみる新しい水質指標による調査が行われ、「人と河川の豊かなふれあいの確保（四段階）」と「豊かな生態系の確保（四段階）」の視点ではＢランクが多く、「利用しやすい水質の確保（三段階）」で
