2年連続の増加
◇全県
県は、平成二十六年度の歳入歳出決算を発表した。それによると、歳入決算額は前年度比〇・一％増の五千百五十五億八千八百万円、歳出決算額は〇・四％増の五千百十一億一千百万円で、歳入歳出いずれも二年連続で増加した。
歳入の増加要因は、輸出関連企業を中心とする企業収益の増加に伴って県税が増加したのをはじめ、地方消費税清算金、地方譲与税の増加による。歳出では、職員の給与カットの終了や平成二十五年の台風１８号による被害への対応などが押し上げた。
歳入の構成をみると、自主財源が前年度比〇・三ポイント上昇し、四五・一％となった。これは、自主財源である県税が前年度比三・九％増、地方消費税清算金が前年度比二一・二％増となった一方、県債が前年度比六・一％減、国庫支出金が同五・三％減と、依存財源の総額が減少したため。
借金にあたる県債の発行は、前年度比六・一％減の七百八十九億四百三十万円で、国からの地方交付金不足額の穴埋めである臨時財政対策債を除くと、同〇・七％減の三百三十五億六千万円。
県債残高は前年度比一・二％増の一兆五百六十八億三千万円に膨らみ、県民一人当たりの負担額は七十四万六千円（前年度比一・二％増）となった。臨時財政対策債を除く県債残高は六千三百八十五億四千万円で、一人あたりの負担額は四十五万一千円（同二・四％減）と逆に減った。
