県内で「地方創生」のカギ探る調査
◇全県
地域活性化を図る「地方創生」は、地方の少子化、人口減、景気停滞の問題解決を図るものであり、女性の視点が不可欠だ。そこで女性の視点から「地方創生」のカギを探る調査が県内で行われた。浮かび上がったキーワードは、「女性のキャリア」「小商い」「地域創生」だった。
キーワードは「キャリア」「小商い」「地域創生」
女性約２００人対象にヒアリング調査
「地方創生」は、地方自治体が総合戦略を今年度末までに策定し、国へ提出することで補助金が交付されるもの。このため、滋賀県と市町でも今秋をめどに、総合戦略の策定作業が進められている。
調査を実施したのは、子育てや女性の雇用を支援するマザーウテラス（東近江市）。昨年十二月から半年かけて、子育て中の二十代～四十代の女性を中心に約二百人から聞き取りを行った。浮かび上がったキーワードは、▽「女性のキャリア」▽「小商い」▽「地域創生」―だった。
これについて中島みちる代表（43）は「女性のキャリア」について、「企業などでバリバリ働く『キャリア志向』のある女性ばかりでない。多様な生き方、働き続けることが『自分のキャリア』につながり、女性の輝きにつながる」と、女性にとって暮らしやすい地域が社会の活力を生み出すと分析する。
また、「小商い」に関しては、女性の活躍が多い、地域の問題解決を図る「コミュニティビジネス」では、「地域で暮らしたい」が原動力で、「がっちり働くのでなく、持続可能な資金を持つことが、息の長い活動につながる」という。
「地域創生」は、「母親が地域で活動すれば、子どもが出てくるし、高齢者も巻き込むことができる」と、女性パワーに期待する。
このほか調査では、地域の愛着について、北部は強く、南部は弱い傾向にあった。また、県全域で共通するのは「子育て環境」の満足度で、「自然」「食べ物」は「満足」との回答が多かったが、「進路関係」については「選べる学校が少ない」「大学が少ない」と不満を抱える回答が目立った。
なお、調査内容を紹介したシンポジウムでは、子育て中の女性や行政関係者ら百七十人が参加。パネルディスカッションでは、「地方の移住は地元の協力がないと難しい。住民に当事者意識をもってもらうことも大事」「子どもの医療費無料化など市町で異なる子育て・教育行政も居住地の選択条件になる」といった意見が出ていた。
