県政ＮＯＷ 大志を抱け！―地域おこし協力隊
読者の皆様は「地域おこし協力隊」という制度をご存知でしょうか？
本格的な人口減少時代の到来を迎え、「地方創生」や「東京一極集中の是正」が再び声高に叫ばれる中、都市部在住の様々な技能を持った若者に地方に移住してもらい、まちおこし等の取組をしてもらうという制度です。主務官庁である総務省の資料によると「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組」とされ、地方交付税により活動経費等が支援されます。
現在、東近江市においては３名の隊員が奥永源寺地区にて、政所茶の復活プロジェクト等で活動し、今後、八日市地区、能登川地区、愛東地区でも新隊員の活動が予定されています。愛荘町においては、愛知川宿の観光プロジェクトで２名の隊員が活動中、また日野町では来月より地産地消レストランや着地型観光振興のプロジェクトにおいて、２名の隊員が活動開始予定となっております。その他、湖南市、竜王町等県内各地で活動中、または活動が予定されています。
私も県内外の様々な地域の「地域おこし協力隊員」の皆様と交流がありますが、皆様、本当にバイタリティに溢れ、その益々の活躍に大いに期待をしているところです。
一方で、隊員の前に冠として付く「協力」という言葉、この言葉の意味を受け入れ側はしっかりと意識しなければならないとも感じています。隊員はあくまで「協力」してくれるのであって、まちおこしの「主体」は第一義的には我々「地域住民」であるということ。過度に依存しすぎず、また、お任せにせず、まさにパートナーシップのもとに活動を創り上げていく必要があります。隊員は概ね３年の任期を終えた後は、自立・定住を求められます。彼らの「志」を活かすためにも、地域住民の皆様に、より関心を持って頂き、主体的に活動に関わって頂ければ幸いです。
