カテゴリ: 災害
◇近江八幡 福島県郡山市男女共同参画センター長の呼びかけに、たくさんの毛糸が集まった。 県立男女共同参画センターが、東日本大震災の被災地の一つ、郡山市からの呼びかけに応じて、今月十一日まで県民からの提供を受け付けていたもので、約七十件、段ボール箱にギッシリ十七個分が寄せられ、二十五日に郡山市に向けて発送された。 送られ
◇近江八幡 十九日に近江八幡市文化会館で開かれた「エクレール・お菓子放浪記」の上映会で集まった義援金十三万八千十九円が二十四日、冨士谷英正市長から福島県南相馬市の桜井勝延市長に手渡された。 上映会には三回で約千人の市民が詰めかけ、映画を鑑賞。映画の撮影が震災前の東北各地で行われたということもあって、入場口に設置された
◇全県 東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県内の全市町は二十一日、いずれも「ノー」という意思表示を県循環社会推進課に伝え、これを同課は環境省に報告した。 県では十四日、環境省から、県内市町のがれき処理受け入れ意思の再調査の照会を受けたため、大津市の県合同庁舎に県内の十二市町六事務組合を集めて説明会を行った。
◇東近江 東日本大震災の被災地支援報告会「私たちが、今、できることを考える」（永源寺福祉の会主催）がきょう二十二日午後七時半からふるさと文化体験学習館（市原野町）で開かれる。 未曾有の震災の被害状況や被災地の人々にふれた生の体験談に耳を傾け、一人でも出来る支援や家族、地域が協力して取り組める活動を考え、支援とは何かを探
◇東近江 蒲生地区まちづくり協議会ひだまり部会の“共助から自助に向けた災害に強～いまちづくり事業”のモデル地区指定を受け、蒲生北小学区の二次避難場所となっている蒲生北小学校図工室横の砂場で「炊き出しかまど」の製作が進められている。 昨年度から始まった同事業は、各家庭・自治会単位で地域防災力を高めるのがねらいで、県立彦根
◇東近江・近江八幡 近江八幡市安土町地域自治区でこのほど、「自主防災リーダー講習会」が安土コミュニティー防災センターで行われた。 合併前の旧安土町は、全町規模での防災訓練を毎年実施していた。一方近江八幡市では合併前から市内各学区持ち回りで実施。昨年、安土町地域自治区で市の防災訓練が実施されたため、同自治区での次の訓練は
◇東近江 東近江署は九月一日の「防災の日」を前にした三十一日、署員の非常召集訓練を行った。 大震災など不測の重大事案が発生した場合に備えた抜き打ちの訓練で、午前五時四十六分に災害が発生したという想定で、非常時連絡体制表に基づく署員間の連絡網で緊急召集をかけた。 訓練対象は百二十人で、徒歩やバイク、車などを使って署に参集
◇大津 大津市はこのほど、緊急速報「エリアメール」による災害情報の配信をはじめた。市民に迅速に警報、避難情報を提供するために、ＮＴＴドコモと提携して実施するもの。気象庁が配信する災害、避難情報を回線混雑の影響を受けずに受信できる。配信項目は、緊急地震速報、避難準備情報、避難勧告、避難指示、指定河川洪水警報、土砂災害警報
◇湖南・甲賀 滋賀県総合防災訓練（県と甲賀市、湖南市の主催）が九月四日、甲賀地域で行われる。当日は県と湖南市、甲賀市、消防、自衛隊、医療関係、報道、地域住民など約五千人が参加する。広域避難やボランティアセンター設置訓練など 想定は、九月四日午前七時、鈴鹿西縁断層帯を震源とする大規模地震が発生し、甲賀地域で震度七を観測し
◇東近江・近江八幡 防災の日（九月一日）を前に、近江八幡市の防災総合訓練が同市古川町の滋賀職業能力開発短期大学「ポリテクカレッジ滋賀」で二十一日行われた。 訓練は、災害発生時の迅速かつ的確な対応と連携、防災意識の高揚を図ることを目的に毎年開催。市、消防、医師会、ライフライン関連企業、各種ボランティアなど十八の機関と団体
◇東近江 鈴鹿西縁断層帯を震源とする大規模地震と集中豪雨の災害を想定した東近江市の総合防災訓練があす二十八日、布引運動公園のグリーンスタジアム駐車場を主会場に実施される。 訓練には、警察、消防、医療、ガス、水道、通信など二十三の機関と団体に加え、今年から県造園協会東地区、県トラック協会湖東支部、西堀榮三郎記念探検の殿堂
◇湖南・甲賀 ネコのバーチャル・シティ「こにゃん市」を立ち上げた湖南市では同市観光協会が、東日本大震災で被災したネコの島「田代島」（宮城県石巻市）の復興を応援しようと、八月六日、野洲川親水公園（同市夏見）で開く江州音頭総踊り大会で、田代島の復興支援プロジェクト「にゃんこ・ザ・プロジェクト」の参加ハガキを配布する。頭部に
◇東近江・近江八幡 東日本大震災からの復旧が思うように進まない中、近江八幡警察署と近江八幡消防署は大規模災害に備えた合同救助訓練を、このほど近江八幡市金剛寺町の金田小学校旧校舎解体現場で行った。 訓練には、警察機動隊や消防・救急・特別救助隊の隊員三十八人をはじめ、建設・解体工事に携わる戸田建設株式会社の社員ら約六十人が
◇全県 県民活動課は七月七日まで、県政資料室で展示「助け合う日本」（文書でふりかえる関東大震災への支援）を開催している。 今から八十八年前の関東大震災（一九二三年）では、地震とその後の火災によって十万を越す人々が犠牲になり、五十万戸を越す家屋が全壊・焼失した。今回の展示は、被害を知った当時の県民が、我がことのように被災
◇東近江 八日市商工会議所青年部（大橋謙樹会長）は、交流のある宮城県気仙沼市商工会議所青年部の震災復興を支援しようと「がんばろう日本！」のステッカーを販売し、売上げを義援金として送る計画を進めている。 五百枚作成し、すでに約四百枚販売しており、完売をめざしている。一枚三百円で、八日市商工会議所で販売中。 大橋会長は「多
◇東近江 奥野建興社（東近江市下二俣町）は、加盟するフランチャイズのセルコホームの本部が宮城県仙台市にあり現在、二百戸の仮設住宅を建設していることから五月三十日～六月五日までの一週間、人出が不足しているツーバイフォー工法を熟知した大工とボランティア社員四人を派遣し、仮設住宅の建設に従事した。 建設現場では二ＤＫの間取り
◇東近江・近江八幡 近江八幡市防災会議（会長・冨士谷英正市長、委員三十二人）が市防災センターで二日開かれ、市地域防災計画の改定内容や今年度事業などを確認した。 地域防災計画については、昨年の合併に伴うものに加え、今回の東日本大震災を受けて地域防災力強化に向けて改定するもので、会議では素案作りに向けた改定内容について委員
◇東近江・蒲生 東近江市市子川原町の住民らで組織するチーム川原（福井勝キャプテン）が五日、被災地へボランティア活動に向かうのに先立ち、地域住民に協力を呼び掛け、米やタオルケットといった救援物資と義援金を市子川原町の会議所で集めた。 福井キャプテンは「チーム川原は地域の活性化を目的にしているグループなので、もっと社会的貢
◇東近江・竜王 近江牛の生産から販売までを手掛ける森島商事株式会社がこのほど、東日本大震災の被災地の人たちにおいしい物を食べて少しでも元気になってもらいたいとの思いから、近江牛を使ったレトルトタイプのカレー千二十食を寄贈した。 同社・森嶋治雄代表取締役が被災者のためにと届けた毛利志満特製の近江牛ビーフカレー（レトルトタ
◇大津 株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵社長）はこのほど、東日本大震災が県内企業の事業活動に及ぼしている影響について緊急アンケートを実施したが、八割強が「影響あり」と回答し、「仕入れ困難」が深刻になっていることがわかった。 緊急アンケートは四月二十日から二十六日まで千十九社を対象に実施し、回答は四百四十五
