しがぎん経文が震災緊急アンケート
◇大津
株）しがぎん経済文化センター（大津市、伊藤庄蔵社長）はこのほど、東日本大震災が県内企業の事業活動に及ぼしている影響について緊急アンケートを実施したが、八割強が「影響あり」と回答し、「仕入れ困難」が深刻になっていることがわかった。
緊急アンケートは四月二十日から二十六日まで千十九社を対象に実施し、回答は四百四十五社（有効回答率四三・六％）。内訳は、製造業二百社、建設業は八十五社、非製造業百六十社。
それによると、仕入れや販売など事業活動での影響について、「特に影響はない」が二割弱（一八・一％）にとどまり、八割強の企業で何らかの影響がでていることが分かった。影響のなかで最も多いのは「仕入先の被災による減産で仕入困難」（四一・〇％）で、次いで「材料、商品の優先配給による仕入困難」（二九・五％）となり、仕入れの影響が深刻な問題となっている。なお復興需要や代替生産、特需があると回答した企業は製造業を中心に数社だけであった。
今後、復旧、復興をする上で、企業として必要なもので最も回答が多かったのは、「原材料、部品、商品の安定確保」で約半分（五一・一％）に達し、「消費の活性化」「原発問題の終息」が続いた。災害時での事業継続のための対応策（ＢＣＰ）については、「対応策についての情報がほしい」が約三割（三一・二％）、「新たに対応策を策定する（策定予定）」（一七・三％）、「対応策を見直す（見直す予定）」（一六・一％）がともに二割弱となり、これら三項目を合計した六四・六％の企業でＢＣＰに関心があることがわかった。
