カテゴリ: 政治
滋賀に生まれ育って４０年。これからの滋賀を考えたときに、私は、滋賀が世界に誇れる場所であってほしいと考えます。今後、滋賀県のトップには、滋賀について大局的な目線を持って取り組んでいける小鑓氏がふさわしいと考えます。 滋賀県が抱える課題は女性支援、子育て支援、環境問題、エネルギー政策など多岐に渡ります。その解決に全力で取
二十一世紀における「川づくり」は、人と水とのかかわりという視点に立ち、「健康で豊かな生活環境と美しい自然環境の調和した、安全で地域の個性を育む活力ある社会」を実現する為、豊かな川づくりを長期的かつ計画的、積極的に推進しなければなりません。河川の維持管理については、治水上支障のある個所について着実に実施するとともに、河川
五月二十一日に福井地裁が出した関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を認めないとする判決は画期的なものでした。 この判決の「原発の安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならない」という点はとても重要です。多くの人は「安全」といわれるだけでは安全性の根拠に対しての不信感がぬぐえません。原子力規制委員会では様々な観点から「
「集団的自衛権」が議論になっている。総理の諮問機関は集団的自衛権が行使できるとする憲法解釈の変更を求める報告書をまとめ、自民党は「限定的容認」を目指している。私から見れば遅過ぎるし、「限定的」という文言に違和感を覚えている。そもそも集団的自衛権は国際法上認められた国家固有の「権利」であり、国連憲章第５１条では「自然権」
先日、日本創成会議（人口減少問題検討分科会）から、２０４０年には全国市区町村の半数がなくなるかもしれないという目を疑うデータが公表されました。日本は、人口減少社会に突入し、人口の過疎と集中が一層進んで過疎自治体の運営が困難になると危惧されています。滋賀県は数少ない人口増加県ですが、県南部以外は人口が減少していくとの予測
総務省は５年に一度の国勢調査を基に人口推計をまとめ「こどもの日」を前に発表した。１５歳未満の子どもの数は１６３３万人（４月１日現在）で前年より１６万人減少し、３３年続けての減少。総人口に占める割合は１２.８％で、調査を始めた１９５０年（昭和２５年）から１,３００万人以上減ったことになる。このことは人口４,０００万人以上
毎年５月３日の憲法記念日は、竜王町山之上の恒例の大祭である“ケンケト祭り”が挙行されます。この祭りは、１１歳から２１歳までの男子が揃いの友禅模様の衣装を着て、鉦や太鼓を打ち鳴らしながら氏神様に薙刀踊りを奉納する郷土色豊かなもので、国選択無形民俗文化財の指定を受けています。また、ケンケト祭りの保存等にご尽力いただいている
「フェイスブック」というＳＮＳを利用し始めて、早三年になります。全国各地の友達から日々写真付きのニュースがスマートフォンに配信されてくるのですが、４月、５月のこの時期は、まさに「春」を感じさせてくれる「自然」をテーマにした記事が多く流れてきます。 その中でも、特に気になったのが「水鏡（みずかがみ）」をテーマにしたもの。
滋賀県知事のまま、「日本未来の党」代表となり、一時全国的に“脚光”を浴びた嘉田由紀子氏。しかし、直後の衆院選は惨敗。県内の求心力も低下し、来月告示の知事選へ出馬しないことを７日、正式に発表しました。２期８年間、激務の連続だったと思います。大変お疲れ様でした。 知事が、出処進退の結論を長期間持ち越したのは、偏に「勝つか・
今から思い返しますと、県議会議長室に大きなバックを３つ抱えて「知事選に出たい。支援をお願いしたい。」と飛び込んでこられたのが「嘉田由紀子さん」で、平成１８年２月のことでありました。 学芸員であった嘉田さんは、政治家としては正に素人、大丈夫かと思いきや「もったいない」を連発して、無駄を省き県政を県民の手に、という意気込み
現在、民主党に「少子化・人口減少問題検討チーム」が立ち上がっており、世界の中でも成熟国家となった日本において「少子・高齢化」「人口減少」「莫大な借金」が成長阻害要因として重くのしかかっているという現状認識に立って、前者二つの問題を解決するべく、私たちは議論を重ねています。 このままのトレンドでいけば、将来日本はどうなる
東近江圏域の三方よし地域医療が、全国から注目されています。三方よし地域医療は、「多職種が協働して患者さんを囲み、切れ目なく、寄り添う医療・福祉」をめざし、地域包括ケアシステムによる住み心地日本一の地域づくりを進めようとするものです。 この中心的な役割を担っておられる「三方よし研究会」は、地域医療は地域で支えるとの思いで
農政が大きく変わろうとしている我国では、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けて、現政権の方針となる農林水産業、地域の活力創造プランが昨年十二月に公表されました。そして、四つの制度改革が進められようとしています。 米政策等の見直しと併せて、新たに設けられるのが、昨年十二月に関係法律が制定された「農地中間管理機構」
４月は入学式や入社式など新しく物事が始まる時期ですが、議会でも議長をはじめとして議会での新しい役割が決められ、またそれぞれの会派でも新しい役割が決められる時期でもあります。 滋賀県議会は、昨年度までは年４回の定例議会が開かれていましたが、今年度から「通年議会（一年間を通して常に議会が開かれている状態）」となり、会期は、
ＮＨＫの連続テレビ小説「花子とアン」が好評です。時は明治時代。主人公の花子は、甲府の貧しい小作農の長女。花子は本を読むのが大好きで父親の勧めで東京のキリスト教系の女学校に入学。「上流階級」のお嬢さん達と勉学に励み明るく前を向いて生きる姿に好感を覚えます。当時、子どもも「労働力」で家事、畑仕事などで学校にも満足にいけませ
２０２４年滋賀県で国体が開催されることが事実上、決定致しました。また、現在、滋賀では２０２０年開催の東京五輪の練習地誘致が検討されていますし、２０１９年のラグビーワールドカップでは、全国各地から会場・練習地が選定される予定です。この誘致が実現すると、県内のスポーツへの関心がさらに高まり、国体も一層盛り上がることと考えら
さる４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」には３・１１の教訓が全く生かされず、今なお避難生活を余儀なくされる十数万人の福島県の被災者の思いを踏みにじる結果となったことは誠に残念です。 従来から原子力推進政策を進めてきた経済産業省には福島第一原発事故について大きな責任があります。その経済産業省が主導する中で、今
それぞれの新たな思いを胸に新年度を迎え、はや１ヶ月が経ちました。 ４月は入学式のシーズンでもあり、私も滋賀県議会の代表として県立大学、警察学校をはじめ、数校の入学式・入校式に参列し、お祝いの言葉を申し上げました。新入生の皆さんの晴れやかで誇らしげな表情が印象的でした。 学校生活では、学術的知識、専門的技能などを習得する
総務省の発表によると、昨年１０月１日現在の日本の総人口（外国人を含む。）は、１億２千７２９万８千人で、前年より２１万７千人も減少しました。今回の発表で注目すべきは、６５歳以上の高齢者の割合が初めて４分の１を超えたという点で、少子高齢化が一層進んだことが伺い知れます。 今後も高齢者の割合が高くなり、社会に様々な変化が出て
私は前回、「脱原発論」が抱える問題点を述べた。一つ目に、太陽光、水力、風力、地熱どれも原発に代わるだけのエネルギーにはならないという点。また二つ目として「日本の原発すべてが危うい」ように言われるがそうではないという点を紹介した。（福島原発１～４号機は米国製の古い型で、地震と津波に耐えた女川原発はもっと新型であること、そ
