県政NOW　原発がないことを前提とした社会づくりを

　五月二十一日に福井地裁が出した関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を認めないとする判決は画期的なものでした。
　この判決の「原発の安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならない」という点はとても重要です。多くの人は「安全」といわれるだけでは安全性の根拠に対しての不信感がぬぐえません。原子力規制委員会では様々な観点から「原発の安全性」についての審査を行っていますが、人々は安全性だけではなく「信頼性」という点で、「原発」と「電気事業者」と「国」に対して大きな不安・不信を持っているからです。
　事故が起こった直後の選挙で選ばれた議員として、私は福島第一原発事故を踏まえてこれからの地域社会はどうあるべきかを考えることが最優先の政治課題となりました。現在代表をしている「グリーンテーブル」という原発のない社会をめざす全国の地方議員ネットワークを立ち上げたのもそうした思いからです。
　福島第一原発の事故は「原発の安全神話」を根底から崩しました。
　安全と言われていた原発事故が過酷事故を起こしただけでなく、福島第一原発事故後の対応は迷走し、それは今もなお続いています。オリンピック招致に際し、安倍総理は「事態はコントロール下に置かれている」と大見得を切りましたが、そのとおりだと思っている人はほとんどいないでしょう。
　そして、この判決は「たとえ原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに国民が根を下ろし生活していることが国富で、これを取り戻すことが出来なくなることが国富の喪失となる」とも述べています。
　この「国富喪失」の実態を福島第一原発事故は私たちに見せつけています。
　こうした事態をこれ以上生み出さないためには、これまで原発を前提に構築されてきたエネルギー構造の転換が求められています。そして、この「エネルギー構造の大転換」は「私たちの文明を大転換する」ことにほかなりません。
　困難があるにしても国の滅亡を避けるために「原発に依存しない日本」を創り上げることが次の世代に対する私たち世代の責任だと思います。