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◇全県 滋賀県教育委員会は県文化財保護審議会の答申を受けて、平成二十一年度の県指定文化財に江戸時代に「赤玉神教丸」を製造販売した薬店・有川家住宅（彦根市）など十二件を指定した。新指定で県指定文化財全体の件数は四百六十三件となった。 今回県指定を受けたのは、有川家住宅のほか、三尾神社本殿（大津市）、絹本着色熊野曼陀羅図（
◇全県 県はこのほど、外郭団体と公の施設の最終的な見直し案をまとめた。これは、県行政経営改革委員会（大道良夫委員長）が八月二十一日、県の四つの外郭団体や七公共施設の廃止を盛り込んだ提言書を嘉田由紀子知事に提出したのを基に、県が内部協議を重ねて平成二十二年度から五年程度の見直し計画を策定したもの。県は二十六日に開催される
◇全県 県は厳しい財源不足が見込まれる来年度の予算編成にあたり、各市町に対して、今年度より補助金を約十億円削減する方針を打ち出したが、市町側は「嘉田由紀子知事はマニフェスト違反」と反発を強めている。とくに猛反発しているのが国民健康保険の国庫補助減額分を補填（ほてん）する補助金一億四千八百万円の廃止である。 【石川政実】
◇全県 県が財政難を理由に県立スポーツ施設の廃止・売却方針を打ち出している問題について、前知事で現在滋賀県体育協会会長の国松善次氏がこのほど県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に存続を求める要望書を提出した。 要望書によると、「そもそも県立のスポーツ施設は、多くが市町村や民間では利用者が限定され設置が困難であるとして、より広域の
◇全県 電気自動車のリチウムイオン電池を製造する、大手電池メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション」（ＧＳユアサ、本社・京都市南区）は十六日、栗東市の計画中止となった新幹線新駅周辺の区画整理跡地への進出に向けて同市と交渉を進めることを明らかにした。 同社広報室によると、事業所ではリチウムイオン電池を製造する。進出の
◇全県 滋賀県商工会議所女性会連合会は十二月四日午前十時半からラフォーレ琵琶湖（守山市）で、創立十周年記念事業として生け花未生流次期家元・笹岡隆甫氏の講演会「美的生活のヒント」を開催する。入場無料。 笹岡氏は、京都大学卒業後、華道に専念。生け花の舞台芸術で注目されている。
◇全県 県は、トヨタ自動車の協力を得て、県内企業の持つ新技術や新工法を提案・アピールし、トヨタグループ各社との具体的取引や協力関係の構築を目指す「滋賀県新技術・新工法展示商談会」を来年六月三日から二日間、トヨタ自動車サプライヤーズセンター（愛知県豊田市トヨタ町）で開催する。現在、その出展者を募集している。 商談会にはト
◇全県 県はこのほど、びわ湖周遊サイクリングマップを更新した。 県は平成十三年度、琵琶湖を一周しながら、周辺の自然や歴史、観光地等を楽しむモデルコースとして「ぐるっとびわ湖サイクルライン」を設定した。「びわ湖周遊サイクリングマップ」は、瀬田唐橋の中ノ島を起点とする全長百九十三キロメートルのびわ湖を周遊するルートを示した
◇東近江・八日市 来年一月の公演を前に、わらび座の俳優が直接指導する演劇ワークショップ「役者になって遊ぼう」が七日、八日市文化芸術会館で催された。参加した小学五年生から五十歳代の大人まで十八人は、役者気分で演じる楽しさを体感した。 講師を務めたのは、今年二月までミュージカル「火の鳥」の舞台に立っていたわらび座俳優・椿康
◇全県 県とグリーン近江など県内九農業組合は、米の害虫・カメムシの斑点米被害を無農薬で食い止めることに成功した新しい栽培方法が、特許として認められたと発表した。 この栽培方法は、カメムシの習性を利用して県農業技術振興センターが開発した畦畔二回刈り技術と額縁別収穫技術に色彩選別機の活用を組み合わせたもので、化学合成農薬を
◇全県 滋賀県文化振興条例制定（今年七月二十三日施行）を記念したフォーラムが十二月二十三日、ピアザ淡海（大津市）で開かれる。 一部の「文化で滋賀を元気に！キックオフフォーラム」は午後零時半から、ピアザ淡海三階のピアザホールで開催される。条例制定を機に、地域社会における文化の重要性や期待される役割を考え、滋賀の文化を大切
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十三件、負債総額は二十六億七千七百万円であった。 倒産件数は、前年同月比十件減（四三・七％減）、前月比三件（三〇・〇％減）で、前年同月に対しては運輸通信業で増加した以外は、一次産業、建設業、製造業、小
◇全県 県統計課はこのほど、十月一日現在の滋賀県の総人口を公表した。 それによると、 滋賀県の総人口は百四十万二千百三十二人で、前月に比べて自然増減で二百八十七人増加、社会増減で八人減少、増減計で二百七十九人増加している。前年同月比では、千五十九人増加している。 人口増減を市町別に見ると、前月に比べて増加したのは大津市
◇全県 県商工政策課はこのほど、八月の各経済指標から最近の県内景気状況をまとめた。 それによると、生産動向では、鉱工業生産指数が原指数の総合平均で十か月連続で前年を下回り、季節調整済指数の総合平均では五ヵ月ぶりに前月を上回っている。産業用大口電力需要は十か月連続で前年を下回っている。 消費動向では、乗用車新規登録台数の
◇全県 県立水環境科学館を運営する指定管理者「しがの水環境研究会」はこのほど、「よりよい水環境づくり」ポスターコンクールの入賞・入選者を発表した。 このコンクールは、生活と水のかかわりを考え、地球規模で環境を守る意識の向上を図ることを目的に、県内の小中学生を対象に実施したもの。 応募数は、小学生の部に三十七校から二百二
◇全県 県行政経営改革委員会が八月二十一日、県下水道公社（草津市）など県の四つの外郭団体や滋賀会館（大津市）など七公共施設の廃止を盛り込んだ提言書を嘉田由紀子知事に提出した。県はこの提言を受け、近く外郭団体や県の施設等の見直し計画を公表する。琵琶湖の水質改善の要（かなめ）である県下水公社を廃止については、県の環境行政が
◇全県 新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用の負担軽減について、滋賀報知新聞社が県内二十六市町に取材したところ、二十一市町で独自助成を実施、または実施の方向で検討していることが分かった。 確保できる量が限られている新型インフルエンザ用ワクチンは、死亡や重症化の恐れのある優先接種対象者から接種することが決められている。
◇全県 栗東市の新幹線新駅中止後の地元振興策「後継プラン」について、嘉田由紀子知事は十日、県から約十五億円を支出する考えを示した。知事と関係六市の市長で構成する新幹線新駅設置促進協議会正・副会長会議で明らかにした。 後継プランは、新幹線新駅周辺で計画されていた区画整理事業の目的が失われたため、新たな街づくりとして協議さ
◇全県 誰もが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり推進会議は二十八日、福祉のまちづくりキャンペーンの一環で、車いす使用者駐車場マナーアップを訴えようと、県内の大型店舗で街頭ＰＲを行う。 街頭では、車いす使用者駐車場の適正利用を呼びかけ、県民一人一人の多様性を理解し尊重してゆく「心のユニバーサルデザイン」を啓発する。 実施の
◇全県 県はこのほど、今年度上半期の外来魚回収施設からの回収量が十二・五トンとなり、上半期回収量の最高記録を更新したと発表した。これは、過去最高の回収量となった昨年度同期（十二・三トン）を〇・二トン上回ったもの。 琵琶湖の生態系保全のため、県は釣り上げた外来魚の再放流を条例で禁止しており、琵琶湖周辺の公園や漁港に回収ボ
