優先接種対象者へ1000円～半額補助
◇全県
新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用の負担軽減について、滋賀報知新聞社が県内二十六市町に取材したところ、二十一市町で独自助成を実施、または実施の方向で検討していることが分かった。
確保できる量が限られている新型インフルエンザ用ワクチンは、死亡や重症化の恐れのある優先接種対象者から接種することが決められている。
優先接種対象者とは、<1>医療従事者<2>妊婦<3>慢性呼吸器疾患などの基礎疾患をもつ人<4>一歳から小学校三年生までの小児・児童<5>一歳未満の小児の保護者-と国が定めている。
この優先接種対象者のうちで生活保護世帯と市町村税非課税世帯については全て、低所得者の負担を軽減する国の方針のもと、接種費用六千百五十円（一回目三千六百円、二回目二千五百五十円）を、国（二分の一補助）と県（四分の一補助）、市町（同）が負担しあうことで無料になる。
このほかに独自助成する二十一市町のうち、優先接種対象者の接種一回につき千円を助成する自治体が最も多く、彦根市など十一市町に上る。長浜市と周辺六市は、接種実施期間が来年一月の合併をまたぐので足並みをそろえた。
近江八幡市は、優先接種者の助成対象をとくに重症化の可能性が高い妊婦、一歳から小学三年生の小児、基礎疾患のある小学四年生から六年生、一歳未満児の保護者に重点化し、半額補助と手厚くした。高島市は、妊婦と基礎疾患を持つ人に絞り込み、二千円助成する。
また、新型インフルの感染拡大のため、小中学校を中心に相次ぐ学級閉鎖は、カリキュラム消化に大きな影響を与えている。これを避けたい竜王町と安土町は、助成対象を優先接種対象者だけでなく、小学校高学年、中学生までに広げた。
この助成内容を、さらに高校生と六十五歳以上にも拡大したのが、草津市と守山市、日野町の三市町である。
なお、県によると優先接種対象者のワクチン接種のスケジュールは今のところ、実施中の医療従事者と妊婦、基礎疾患をもつ入院患者に続いて、基礎疾患をもつ人の接種は十二月上旬から、一歳～小学三年生は今月下旬から予約を受け付け、十二月中旬から接種、一歳未満児などの保護者は今月下旬から予約を受け付け、来年一月中旬に接種を開始する。その他の予約は、小学高学年は今月下旬から、中学・高校生・六十五歳以上は十二月下旬からの予定。
