新幹線問題 後継プラン総事業費40数億円

◇全県
　栗東市の新幹線新駅中止後の地元振興策「後継プラン」について、嘉田由紀子知事は十日、県から約十五億円を支出する考えを示した。知事と関係六市の市長で構成する新幹線新駅設置促進協議会正・副会長会議で明らかにした。
　後継プランは、新幹線新駅周辺で計画されていた区画整理事業の目的が失われたため、新たな街づくりとして協議されているもので、道路や下水道などの基盤整備、企業誘致策を四十数億円かけて行う。
　負担の内訳は概算で、県約十五億円、栗東市約十五億円、まちづくり交付金など国庫補助十数億円。
　ただし、県は負担分の財源を新幹線新駅対応基金（約三十億円）を活用するとしており、ここから後継プランに約十五億円、関連する県南部振興プラン（交通基盤整備など）へ二億円五千二百万円を取り崩し、残る約十二億五千万円は基金を廃止して一般財源化し、教育・福祉政策へ繰り入れたいとしている。
　この基金の一般財源化に対して、国松正一栗東市長や山田亘宏守山市長らは新駅問題に使うよう求めた。