県下水道公社など4団体 しが県民芸術創造館は外れる
◇全県
県はこのほど、外郭団体と公の施設の最終的な見直し案をまとめた。これは、県行政経営改革委員会（大道良夫委員長）が八月二十一日、県の四つの外郭団体や七公共施設の廃止を盛り込んだ提言書を嘉田由紀子知事に提出したのを基に、県が内部協議を重ねて平成二十二年度から五年程度の見直し計画を策定したもの。県は二十六日に開催される県議会の地方分権・行財政対策特別委員会で報告すると見られる。【石川政実】
【外郭団体の廃止】県がまとめた見直し案によると、廃止するのは、（財）びわこ空港周辺整備基金、（財）滋賀県下水道公社、（財）糸賀一雄記念財団、（財）滋賀県住宅供給公社の四団体で、八月の提言書とまったく変わっていない。とくに県下水道公社については、平成二十三年度から段階的に県流域下水道事務所に統合し、二十五年度末をメドに廃止するとした。
滋賀県住宅供給公社については、二十一年度に県と公社で検討チームを設置し、賃貸住宅の資産の譲渡方法、県営住宅管理の新たな管理方法などを検討し、二十四年度の廃止に向けて取り組む。
【公の施設廃止】県の公の施設の見直しでは、県以外の国や市町、民間にも代替機能があり、県立施設としての必要性が低く、また老朽化により施設機能の維持ができないことから、廃止するもの。具体的には▽滋賀会館▽県民交流センター▽水環境科学館▽県立社会福祉施設の「きぬがさ荘」▽虎御前山教育キャンプ場▽琵琶湖文化館の――六施設。
八月の提言のときは、公の施設の廃止は、七施設で「しが県民芸術創造館」、「アーチェリー場」が廃止の項目に入っていたが、今回、この二施設は外された。
これに代って、県立福祉施設の「きぬがさ荘」が廃止になった。滋賀会館については、来年三月末をもって文化施設としては廃止し、二十二年度に廃止後の方針を検討する。虎御前山教育キャンプ場は、現在の指定管理期間内に虎姫町（長浜市）と施設の移管、および民間への売却に向けた協議を行う。
【民間や団体、市町への移管、売却】県以外で運営する方が施設機能が十分発揮できるとして、民間や団体、市町への移管、売却を行う。施設は▽きゃんせの森（米原市への移管協議）▽朽木いきものふれあいの里センター（高島市と移管協議）▽三島池ビジターセンター（米原市と移管協議）▽県立社会福祉施設の日野渓園（二十三年度から民間委託）▽県立社会福祉施設の安土荘・長浜荘・さつき荘・福良荘（二十三年度から民間委託）▽醒井養鱒場（民間への移管）▽奥びわスポーツの森（長浜市と移管協議）▽荒神山少年自然の家（彦根市と移管協議）▽栗東体育館（栗東市と移管協議）▽柳が崎ヨットハーバー（利用団体と売却協議）▽伊吹運動場（米原市と移管協議）▽比良山岳センター（大津市と移管協議）▽アーチェリー場（愛荘町と移管協議）▽ライフル射撃場（利用特定団体と協議）――の十七施設。八月の提言と違うのは、「きぬがさ荘」が外れで、廃止の施設に回ったこと。
なお県では二十六日に開催される県議会の地方分権・行財政対策特別委員会で報告する。
