知事にスポーツ施設存続求める
◇全県
県が財政難を理由に県立スポーツ施設の廃止・売却方針を打ち出している問題について、前知事で現在滋賀県体育協会会長の国松善次氏がこのほど県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に存続を求める要望書を提出した。
要望書によると、「そもそも県立のスポーツ施設は、多くが市町村や民間では利用者が限定され設置が困難であるとして、より広域の自治体である県が整備してきた」と県以外の運営は困難と指摘。
さらに「一方で、行政も企業も経済的に大変厳しい環境にあり、より合理的な管理運営が求められています」として、「当協会や関係団体としても、現状を十分認識し、より一層の合理的・効率的な管理運営に知恵と汗を出し、滋賀のスポーツ振興に、さらなる努力をいたしたいと存じますので、施設については、これまでの成果や実状を十分踏まえ、県下のスポーツ活動拠点として、また教育施設として、その存続を強く要望いたします」と求めている。
なお、県の方針では、施設利用が特定の団体に利用が限られているとして、廃止対象に県立アーチェリー場、移管・売却対象に県立柳が崎ヨットハーバー、県立栗東体育館、県立アーチェリー場、県立ライフル射撃場、県立伊吹運動場、県立比良山岳センターを挙げている。
