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◇全県 ＪＡ滋賀中央会はこのほど、ＴＰＰ参加断固反対署名運動で目標の十万筆を上回る十三万六千九百二筆が集まったと発表した。 政府が検討しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加に断固として反対し、反対の声を政府に届けるため昨年十二月から四月までの四か月間にわたり実施した署名運動によるもの。署名は五月二十七日、Ｊ
◇全県 原発事故で風評被害にあう福島県産の野菜を消費することで被災地を支援しようと、県庁職員食堂で同県産の野菜を使ったメニューが一日から登場した。 初日は嘉田由紀子知事が訪れ、野菜サラダとアスパラベーコン炒めを試食した。「野菜の甘さがあっておいしい」と味わい、「野菜を購入することで、福島県の皆さんにエールを送りたい」と
◇全県 滋賀労働局（齋藤文昭局長）によれば、昨年度に「総合労働相談コーナー」に寄せられた「個別労働紛争件数」は二千三百四十六件（前年度比三・五％増）と過去最多を更新したことがわかった。 県下四か所に設けられた「総合労働相談コーナー」に寄せられた総合相談件数（労働基準法等も含む全ての相談件数）は、一万千百一件（前年度比五
◇全県 福島県は、福島第一原発の事故の影響で一部の農水産物が出荷制限され、生産者に大きな打撃を与えているのに加え、全く問題のない農水産物も放射線の風評被害で深刻な状態が広がっていることから、安全性が確認されている県内産の農水産物を積極的にＰＲするとともにこれらの安全食品を販売または食材として活用してもらえる販売店、飲食
◇全県 滋賀のハローワークにおける昨年度の障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しい中、過去最高の七百十八件（前年度対比二八・〇％増）となった。また、解雇者数については十人（同六七・七％減）と下回った。 とくに特徴的なのは、精神障害者の就職件数が大きく伸び、初めて知的障害者の就職件数を上回ったことだ。精神障害者の就職件数は二
◇全県 びわ湖の日三十周年を記念して、県、日本釣振興会滋賀県支部は六月五日午前九時から、県内五会場で「外来魚（有効利用）釣り大会」を開催する。 会場は、大津市（浜大津）、大津市（雄琴港）、草津市（志那中）、彦根市（旧港湾）、長浜市（長浜港）。ブルーギルのフライと、ブルーギルを魚粉に加工した肥料で育てた野菜が試食できる。
◇全県 ｂｊリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）の滋賀レイクスターズは、選手とファンのパイプ役となってチームを勝利へ導く「レイクスチアリーダーズ」２０１１―２０１２シーズンメンバーのオーディションを開く。 開催日時は、第一回が六月十二日午前九時半から、第二回が同十九日午前九時半からで、草津市にあるグンゼスポーツクラ
◇全県 県内の漁業協同組合は、漁師がびわ湖で獲った琵琶湖産ニゴロブナの塩切りの直売に乗り出している。 昔は各家庭で琵琶湖で獲れたニゴロブナを材料にして、ふな寿しが作られていた。しかし、長い間、不漁が続いたため、その伝統が薄れ、材料となるニゴロブナの塩切り（塩蔵品）の入手も困難な状況にある。そこで、琵琶湖沿岸の漁業協同組
◇全県 県は二十三日から、職員のサマー・エコスタイルを開始した。夏場に県庁舎などでの適正冷房による省エネを図ろうと、従来の「ノー上着・ノーネクタイ」に加えて、ポロシャツ、開襟シャツなどの軽装で執務をするもの。 とくに今年度は、東日本大震災を受けて、実施期間を今月二十三日から十月三十一日までにするなど、昨年度より期間の前
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、四月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は七件（全年同月比四一・六％減）、負債総額は五億四千二百万円（同三八・三％減）であった。 倒産件数は、製造業での倒産発生がなかったほか、建設業も前年同月を下回り、県内で最も事業者数の多いサービス業での倒
◇全県 県は二十日、今年はじめての「腸管出血性大腸菌感染症多発警報」を発令した。期間は、二十九日までの十日間。 警報は、月曜日から日曜日の一週間を基準に、▽県下で三週連続して二人以上患者等が発生▽県下で一週間に三人以上患者等が発生▽その他重症例の発生やその恐れがある等、特に緊急に注意喚起が必要な事態が発生――の、いずれ
◇全県 県交通対策協議会（会長・嘉田由紀子知事）は二十三日、今年度はじめての「交通死亡事故多発警報」を発令した。期間は二十九日までの七日間。 県下では、春の全国交通安全運動期間中（五月十一―二十日）だった十七日から二十一日までの五日間に七件の交通死亡事故が発生し、七人が亡くなった。 内訳は、十七日二件・二人、十八日四件
◇全県 関西広域連合委員会が二十六日、大阪市内で開かれ、滋賀、大阪、京都などの構成七府県の知事が、新エネルギー対策などについて協議し、七府県全体の節電により電力使用量を五―一〇％カットする対策について合意したほか、太陽光発電や地熱発電など自然エネルギーの普及を促進する自然エネルギー協議会への参画を決めた。 委員会では、
◇全県 コメリホームセンター八日市店と愛知川店で「オリエンタルポピー ビューティーオブリバーメア」の花名で不正けしの鉢植え苗が販売されていたことが分かり、両店で回収を行っている。 二十六日、東京都から県に（株）コメリが、麻薬及び向精神薬取締法で栽培が禁止されている不正けし（ハカマオニゲシ）を誤って福島県内の園芸業者から
◇全県 財団法人滋賀県環境事業公社は、クリーンセンター滋賀（甲賀市甲賀町）で昨秋、遮水シートが破損して漏水していた事故について、「地下水への影響はない」とする検証結果を発表した。有識者による検証委員会を設置し、遮水シート破損事故の原因と問題点の検証と、再発防止策を検討してきた。 なお、報告書の概要は次の通り。▽破損原因
◇全県 県は二十三日、県衛生科学センター（大津市）で実施している環境放射能調査で、ごく微量の放射性ヨウ素―１３１と放射性セシウム―１３４、セシウム―１３７が検出された、と発表した。 県は「自然界から一年間に受ける量の約千分の一に相当し、健康への影響はない」としている。福島原発事故の影響について、県は「十分考えられる」と
◇全県 「ミシュラン・グリーンガイド」（観光版）＝写真＝に、滋賀県の観光地として十カ所が新たに追加掲載された。 これは、レストランなどの格付けで有名な「ミシュラン・ガイド」の観光地版で、一九二六年にブルターニュ編が創刊されて以来、八十年以上の歴史がある。これまでミシュラン・グリーンガイドに掲載されている滋賀県内の観光地
◇全県 先に開かれた臨時県議会で、正副議長と各委員会の正副委員長などが選出された。議長に選ばれた家森茂樹氏は「二元代表制を尊重し、議会のチェック機能を十分に果たしていきたい。県議会を身近なものにするため、出前の委員会を関係の地域で開催することも考えていく」と抱負を語った。 副議長に選出された佐野高典氏は、議会改革に触れ
◇全県 県の原発防災計画の見直しに向けた第一回検討委員会（委員長＝林春男・京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授、委員十六人）が十九日、県職員会館で開かれた。 これは、福島原発事故の避難区域が国のＥＰＺ（防災計画を重点的に充実すべき地域の範囲）で定める八―十キロを超えて拡大されたのを受けたもの。 国指針に沿った県の
