啓発と取締を強化
◇全県
県交通対策協議会（会長・嘉田由紀子知事）は二十三日、今年度はじめての「交通死亡事故多発警報」を発令した。期間は二十九日までの七日間。
県下では、春の全国交通安全運動期間中（五月十一―二十日）だった十七日から二十一日までの五日間に七件の交通死亡事故が発生し、七人が亡くなった。
内訳は、十七日二件・二人、十八日四件・四人、二十一日一件・一人。米原市二件、草津・甲賀・東近江・彦根・野洲の五市で一件ずつ。
このため、「交通死亡事故多発警報」を発令することで、交通死亡事故の多発傾向に歯止めをかけ、県民の安全意識を喚起して、交通死亡事故の抑止を図る。
警報期間中、市町・交通機関・関係団体と連携して各種広報媒体を活用した広報活動や、交通死亡事故多発幹線道路・事故多発路線・多発地域等を重点とした啓発活動の強化、飲酒運転・速度超過・信号無視や一時不停止などの交差点関連違反など悪質・危険性の高い違反の取り締り強化などを行う。
ドライバーに対しては、▽前方を注視し、歩行者や交差点の有無をしっかり確認▽交差点では、左右の安全確認、「止まる・見る・待つ」の安全運転▽歩行者や自転車を見かけたときは減速して進路を譲るなど思いやり運転――を呼びかけている。
歩行者や自転車に乗る人には、▽信号を守る、横断歩道を渡る、斜め横断はしない、しっかりと左右の安全確認▽夕方、夜間の外出は、明るい色の服装や反射材を活用▽道路上や自動車の陰は危険、不用意に道路に出たり、立ち止まったりしない――などに心掛けるよう注意を促している。
「交通死亡事故多発警報」は、交通死亡事故がおおむね十日間に七件以上発生し、その発生状況、事故形態等について警報を発令する必要があると判断されたときに発令される。
今年度は、「高齢者事故多発警報」（四月十一―十七日）の発令はあるが、「交通死亡事故多発警報」ははじめて。
五月二十二日現在の県内の交通事故発生状況は、発生件数が三千百四十七件と前年同期と比べ百七十一件減ったにもかかわらず、死者数は三十五人で逆に四人増えた。傷者数は三千九百五十一人で二百九十九人減少。
