メガソーラー候補地の選定へ 嘉田知事 湖面利用を孫社長へ打診
◇全県
関西広域連合委員会が二十六日、大阪市内で開かれ、滋賀、大阪、京都などの構成七府県の知事が、新エネルギー対策などについて協議し、七府県全体の節電により電力使用量を五―一〇％カットする対策について合意したほか、太陽光発電や地熱発電など自然エネルギーの普及を促進する自然エネルギー協議会への参画を決めた。
委員会では、震災関連や国の出先機関委譲などの国要望について報告したのち、非公開とされた。委員会終了後に開かれた記者会見では、委員長の井戸敏三兵庫県知事をはじめとする構成府県の知事のほか、自然エネルギー協議会の七月上旬設立を目指す孫正義氏（ソフトバンクグループ代表）が同席した。
同協議会へ参画する自治体は、関西広域連合の七府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島）を含めて二十六道府県に及ぶ。
この協議会は、主にソフトバンクグループの出資により、全国の休耕田や耕作放棄地の二割に大規模な太陽光発電（メガソーラー）を設置して、自然エネルギーを電力供給の主な柱にするもの。関西広域連合としては今後、候補地を選定する。
孫氏は「今後、化石燃料は原料費の高騰、原発も安全コストで上がる。自然エネルギーは一時的には高くなっても、中長期的にはテクノロジーの向上で安くなる」と利点を強調した。
委員会を終えて嘉田由紀子知事は「滋賀は水域もあるので、そういう意味で勉強させてほしい」と、孫社長に太陽光発電の湖面利用について申し入れたことを明かし、積極参画の姿勢を改めて示した。
このほか、関西広域連合の取り決めでは、参加府県全体の節電対策（六月二十一日から三か月を重点期間）として、使用電力量を五―一〇％カットするとし、三本柱として（１）家庭のエアコンなどの家電の節電呼びかけ（２）産業・業務部門ではオフィスでの節電徹底（３）官公庁などのエアコンの時間外運転停止やエレベーターの間引き運転―を実施することで一致した。
