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さる１１月６日から３日間、自民党農林部会の視察で北海道と鹿児島県に行ってきました。初日の６日は網走地区で砂糖の原料であるてん菜畑や砂糖工場を視察して意見交換を行いました。関係者からは、健康志向の高まりから１人当たりの砂糖の消費が減少していること、病害虫によりてん菜が甚大な被害を受けていることなど聞かせていただきました。
年金制度改革法案が国会に提出されました。改正法案のポイントは、何といっても「１０６万円の壁」といわれる加入要件を撤廃してパート従業員が厚生年金に加入しやすくすることと、働く高齢者の年金カットを緩和することで働き控えを解消することにあります。そして将来の年金給付を充実させる観点から、高所得者に対して負担能力に応じた負担を
さる２日、官邸の地下会議室で開催された総合科学技術・イノベーション会議に担当政務官として出席いたしました。この会議は平成１３年の省庁再編に伴い「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置されたもので、科学技術政策を推進するための企画立案と総合調整を行う司令塔としての役割を担うものです。岸田総理が量子コンピューターの
岸田内閣の改造に伴い、さる１２日付で内閣府大臣政務官を退任いたしました。約１０カ月という短い期間でしたが、無事に務め終えることができたのは地元の皆さんのご理解と職員の皆さんのサポートのおかげだと感謝しています。 在任期間中は１１分野に及ぶ幅広い所掌を担当していたため、毎日が目の回るような忙しさと緊張の連続でした。各種の
小麦の価格が急騰しています。輸入産地の不作や急激な円安など原因はさまざまありますが、いずれも簡単に解決できる問題ではなく小麦価格の高騰は当分続くものと考えなければなりません。 米の消費量は年々減少していますが、小麦の消費量はこの４０年間ほぼ変わらず約６００万トン、国民一人あたりに直すと約３０キロとなります。米の消費量が
ウクライナの美しい町が戦場と化し、子どもも含めて多くの人びとが命を落としている悲惨な光景に心を痛める日々です。３月２３日、ゼレンスキー大統領のオンライン演説を国会で聞きました。それまでのアメリカ合衆国などでの演説と比べると穏健な表現でしたが、私自身は次の４点のメッセージが重要と思いました。 以下、ゼレンスキー大統領の演
先月の２４日、横浜市の山下公園や中華街からほど近いところにある、純木造１１階建ての耐火ビルの視察に参加してまいりました。この建物は２年間の工期を経て今年３月に大林組が自社の研修施設として建てたものです。当日は私を含めた５名の国会議員と国土交通省住宅局、林野庁の幹部職員の総勢約２０名で視察をいたしました。このビルは日本初
米あまりが言われて久しくなりますが今年は特に厳しい状況に陥っています。その原因は主要産地の東北や北海道が豊作であったこと、そして新型コロナウイルスの影響により外食産業の需要が落ち込んだことによるものです。かつては年間８００万トンを超える消費量があった米も長年にわたって年間約８万トン減少してきました。特にここ最近は減少幅
先月末に執行された衆議院選挙では大変多くの皆さまにご支援いただき２度目の当選を果たすことが出来ました。本当にありがとうございました。１期目の４年間、私は農林分野を中心に道路や河川の整備など地域の課題解決に精一杯努めてまいりました。農林分野では環境こだわり農業の制度維持や台風被害、また米価下落対応策の取りまとめや農業基盤
国会が閉幕しました。今国会で、私自身は、厚生労働委員会の筆頭理事として、与野党折衝の最前線で仕事をさせていただきました。また、いくつかの議員立法にも取り組みました（立法には政府提出法案と議員提出法案（議員立法）の二種類があります）。 本稿では、今国会で私が与党責任者として取り組み、成立させることができた「行政書士法」の
アメリカでは新型コロナの影響により在宅勤務が急速に普及したことから郊外における住宅需要が急増しています。またいち早く新型コロナを克服した中国でも住宅市場が活況なために世界の木材需給バランスが崩れ、価格高騰に歯止めがかからない状況にあります。その結果、日本では輸入材が手に入らず住宅建築に大きな影響が出始めており、こうした
黄金色の水田が広がり、湖国も実りの秋を迎えている。国際連合は２０１７年の国連総会において、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業における施策の推進・知見の共有を求め、２０１９年～２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定めた。意外かもしれないが、農業経営体に占める家族経営体の割合は日本９７・６
農水省では先月末に来年度の農林水産関係予算の概算要求を取りまとめました。政府・与党では年末の予算概算決定に向けた議論がこれから本格化いたします。来年度予算の最重要課題は何といっても「食料安全保障」関係予算が十分に確保できるかといった点にあります。「食料安全保障」とは「すべての国民が健康で充実した生活を送るために、将来に
４月１３日の参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」に反対の意思表示をしました。全ての政党会派が賛成の議員立法でしたが、私たちの会派「碧水会」だけは反対しました。 都道府県や政令市には、昭和３０年代の「売春防止法」を法的根拠とした婦人保護事業法があり、「婦人相談所」、「女性シェルター」とも言われる
本来であれば「明けましておめでとうございます」とご挨拶申し上げるところですが、今年は大変な新年の幕開けになりました。元旦の午後４時過ぎに能登半島地域では震度７を超える地震に見舞われ、甚大な被害が出ました。改めてお亡くなりになられた皆さま方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます
さる２月２５日、予算委員会第二分科会（総務省所管）で「地域手当が及ぼす影響」について質問させていただきました。地域手当とは国家公務員が全国各地で働くときに、その地域の民間賃金水準を的確に反映させるために支給される手当のことで、厚生労働省の調査に基づき無支給地から最大２０％まで８段階に区分が設定されています。そしてこの地
先月の２２日、東日本地域では電力需給がひっ迫し、初めて政府から「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。当日は咲きはじめた桜にみぞれ交じりの雨が降るという大変寒い一日となりました。そのため暖房器具を使用する家庭が急増したことも電力ひっ迫の原因ですが、福島県沖地震の影響で火力発電所が６基も停止し、約４００万kWの電力が供給
いささか個人的な思い出から語らせていただく感傷を許して下さい。埼玉県生まれの私が愛知川地域に最初に出会ったのは今から５１年前の１９７４年。大学学部生時代にアフリカ村落に住み込み、コップ一杯の水を片道４キロも歩いてとりにいく、その水の貴重さを知った。地球規模の水環境学を学ぶために、１９７３年にアメリカに留学。その時、指導
昨年秋の臨時国会で小選挙区の数を「１０増１０減」することにより、いわゆる１票の格差を是正する改正公職選挙法が成立しました。次の衆議院選挙からは選挙区割りの変更が行われ、県内４つの選挙区は３つに減少するため、調整の結果わたくしが近畿ブロックの比例区に転出することになりました。今日までお世話になった４市２町の有権者の皆さま
衆議院を３月２日に通過した来年度予算案では、「日本維新の会」がこれまで求めてきた「高等学校の教育無償化」「小中の給食無償化」「０―２歳の保育料無償化」と将来的な「大学等の教育費負担軽減」がきまりました。一部には「税金の無駄遣い」「財源が見えない」「政治的決着はおかしい」などの批判もありますが、今、参議院議員として私自身
