【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　先月の２２日、東日本地域では電力需給がひっ迫し、初めて政府から「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。当日は咲きはじめた桜にみぞれ交じりの雨が降るという大変寒い一日となりました。そのため暖房器具を使用する家庭が急増したことも電力ひっ迫の原因ですが、福島県沖地震の影響で火力発電所が６基も停止し、約４００万kWの電力が供給できなかったことが大きな原因でした。
　現在わが国では、ＣＯ２の排出を削減するために化石燃料による火力発電から再生可能エネルギーによる発電へとシフトが進められています。しかしその大部分を発電量が天候に大きく左右され、夜間には発電ができない太陽光発電に依存しているため今回のような危機への対応が十分に取れないという事態を引き起こし、図らずも過度に太陽光発電に依存することの危険性が明らかとなりました。当日は衆議院でも電灯が間引かれ会館全体が薄暗く、暖房も２０度以下に設定され終日肌寒い一日でした。また街なかも節電が呼びかけられていたため店舗の看板やイルミネーションが消されており、天候同様どんよりとした様子でした。
　東京電力では隣接する電力会社から電力を融通してもらう対策を取りましたが周波数が異なる中部電力からの融通には限界があり、以前から指摘されている問題が顕在化しました。また西日本ではすでに再稼働している原発も東京電力への不信感などから再稼働の目処が立っておらず、東日本地域における電力供給への不安は解消されていません。しかしこれからの社会はＡＩやＩＴの活用、電気自動車の普及がさらに進み、電気への依存度は高まるばかりで、蓄電技術を高度化させながらエネルギーのベストミックスをどうするのか真剣に考える時期を迎えています。この夏の電力需給もすでに不安視されています。引き続き節電にご協力をお願いいたします。