国政刻刻 「真のジェンダー平等」に向けて
４月１３日の参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」に反対の意思表示をしました。全ての政党会派が賛成の議員立法でしたが、私たちの会派「碧水会」だけは反対しました。
都道府県や政令市には、昭和３０年代の「売春防止法」を法的根拠とした婦人保護事業法があり、「婦人相談所」、「女性シェルター」とも言われる施設が設置されています。今回の新たな法案は、今後は都道府県に限らず、市町村など各自治体が基本方針をつくり、予算確保をして、シェルター施設の強化や、人的な相談員を増やそうというものです。
私が国会に来てから、妻からのＤＶや妻による子どもの連れ去りで、これまで数十名の全国からのＳＯＳが私の事務所に届き、今も続々と届いています。警察庁の統計（２０１８年）では配偶者間の犯罪で、夫が妻を殺人したのは５５・６％、妻が夫を殺人したのは４４・４％でした。社会的に隠せない殺人が、実態としての配偶者間の暴力を表していると推測します。内閣府の調査でも夫から妻へのＤＶ経験者が約３割、妻から夫へのＤＶも約２割あります。性別に基づく困難からは、男女ともに解放されるべきです。
滋賀県知事時代、子育て中の女性の雇用政策強化や性犯罪や性暴力に遭った人たちの窓口開設など、全国に先駆けて進めました。男女共同参画（ジェンダー平等）は私の人生の大きな目的であり、嘉田県政でも大事な政策でした。国会でも「両性の平等」に関しての質問を法務委員会で何度も行ってきました。
日本国憲法で保障されている「真のジェンダー平等」は、今の時代の目標です。両性の平等を訴える政党も、今回の「困難女性法案」の名称や内容には疑問を表明しませんでしたので、私たちの会派は問題提起のため反対しました。
皆様の身の周りでも様々な家族の悩みが見られると思います。女性だけでなく、男性の悩みの例があれば教えてください。滋賀県選出の参議院議員として、皆さんのご意見をうかがいたいと思います。
