【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる２月２５日、予算委員会第二分科会（総務省所管）で「地域手当が及ぼす影響」について質問させていただきました。地域手当とは国家公務員が全国各地で働くときに、その地域の民間賃金水準を的確に反映させるために支給される手当のことで、厚生労働省の調査に基づき無支給地から最大２０％まで８段階に区分が設定されています。そしてこの地域手当の区分が医療・福祉・介護など様々な分野に多大な影響を及ぼしているのです。
　例えば地方公務員の給与については各自治体が条例で定めることとなっていますが、ほとんどの自治体は給与水準を勧告する人事委員会を設置していないため、国の人事院勧告を準拠して支給地域と支給割合を定めています。滋賀県下の自治体間では生活圏や経済圏に大きな違いはありませんが、地域手当は非支給地から１０％地域まで４区分に分かれており実情以上の給与格差が生じています。この影響は非支給地自治体の人材流出というかたちで現れており、他にも消防など広域行政を担う一部事務組合で勤務地による地域手当の有無といった矛盾が生じています。また福祉分野の事業では保育所の運営費、介護や障害福祉サービス等の報酬における人件費相当額を算出する基準として地域手当が利用されているため、各施設の運営に支給地域と非支給地域で格差が生じています。非支給地域では職員給与設定を低く抑えなければならず、人材確保や施設経営が厳しくなるのです。
　質疑の中で地域の事情を理解いただき、各省庁の担当者から前向きな答弁をいただきました。特に介護の分野では今回の改定で高島市と日野町は支給地となり要望の一部が実現しました。現在非支給地である近江八幡市や竜王町に関しては福祉分野で働く人たちの処遇改善と施設経営の安定化に向けて、今後も改善されるよう引き続き働きかけてまいります。