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知事選挙が終わって一週間がたちました。結果はご承知のように私たちが推薦したこやり隆史さんを１万３千票あまりの差で破って、三日月大造知事が誕生しました。応援していただいた支持者のみなさん、また支援していただいた各種団体のみなさんには、結果を出せなかったことに対して深くおわび申し上げます。 新聞各紙には、すでに自民党敗北に
７月４日の朝、突然、私の携帯に自民党の石破茂幹事長から連絡が入りました。 「集団的自衛権について滋賀ではどんな受け止めですか？」と。予期せぬ出来事で大変驚きましたが、躊躇なく「日本の平和と安定のために、集団的自衛権を切れ目なく法整備する必要があるので、不信感をお持ちの方々には、丁寧に説明しご理解を得る努力を続けています
この記事が掲載される予定日は７月１３日（日）の滋賀県知事選挙投票日です。 今回の滋賀県知事選挙は、滋賀県のリーダーを選ぶ選挙というだけでなく、私たち滋賀県民の「自治の力」が試されている選挙だといえます。 この滋賀県知事選挙の大きな争点は、「自分たちの地域のことを自分たちが決める政治を選択するか、国の決めた方針に地方は従
西の湖でホンモロコが増えたことにより、昨年の春から、西の湖から琵琶湖へ流れる近江八幡市の長命寺川でモロコ釣りの行列が見られるようになりました。 かって西の湖は、ホンモロコやニゴロブナなど在来魚の優良な産卵・繁殖場であり、漁場でした。しかし、コカナダモやホテイアオイ等の外来水草の繁茂やオオクチバスやブルーギルなどの外来魚
東京都議会の一般質問中においてセクハラと取れるやじが飛ばされた問題は、欧米メディアでも大きく報道され、日本社会での女性の地位の低さを反映しているとの見方を伝えている。安倍政権が推進する“アベノミクス”の柱である成長戦略、その要が女性登用による社会の活性化である。安倍総理は先月行われた先進７カ国「Ｇ７」首脳会議でも女性の
２１世紀の課題の一つに「健康と安全」があります。身近な事故やケガを事前に防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めることが求められており、滋賀県内でも、安全・安心なまちづくりを医療・福祉・防災・警備・教育・エネルギー・観光・ＮＰＯ等と関連づけて、地域の要請に応えるインフラ整備、医療体制の充実やセーフコミュニティ、福祉のモー
さる、６月２２日に通常国会が閉会し、今後の国政における大きな関心事は安倍総理が強引に進めようとしている閣議決定による「集団的自衛権」の行使容認です。もし、憲法改正によることなく閣議決定で「集団的自衛権」の行使を認めることになれば、それはまさに立憲主義を無視することであり、歴史に残る暴挙といえるでしょう。 これまで自民党
日経新聞に「２００年企業―成長と持続の条件」という連載記事があり、私も毎回注視しております。先日「近江商人の知恵息づく」と題して、群馬県で専門商社を営む「株式会社矢野」が紹介されておりました。実は、この「株式会社矢野」の初代は日野商人である矢野久左衛門。約３００年前に上州（群馬県）は桐生の地で雑貨業を営んだのが始まりと
滋賀県の産業や生活の基盤となる資本整備は、平成２５年県民意識調査における不満度４７・５％＝２７項目の中で１位となり県民満足度が最も低い分野となっています。 道路統計年報によると、自動車保有台数の伸びは平成２３年度―平成８年度比較比１・１９（９４４千台）。県道を中心とした県直轄道路整備率は、平成２４年度、全国５６・９％に
この２６日から知事選挙が始まります。現在立候補を予定されているのは３名、自民・公明の与党に加えて維新やみんなからも推薦・支持されている元経済産業省官僚のこやり（小鑓）隆史さん、共産党推薦の坪田五久男さん、そして民主党の国会議員だった三日月大造さんです。 では今回の知事選挙の争点はいったい何でしょうか。原発を含めたエネル
二十一世紀における「川づくり」は、人と水とのかかわりという視点に立ち、「健康で豊かな生活環境と美しい自然環境の調和した、安全で地域の個性を育む活力ある社会」を実現する為、豊かな川づくりを長期的かつ計画的、積極的に推進しなければなりません。河川の維持管理については、治水上支障のある個所について着実に実施するとともに、河川
五月二十一日に福井地裁が出した関西電力大飯原発３・４号機の再稼働を認めないとする判決は画期的なものでした。 この判決の「原発の安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならない」という点はとても重要です。多くの人は「安全」といわれるだけでは安全性の根拠に対しての不信感がぬぐえません。原子力規制委員会では様々な観点から「
先日、日本創成会議（人口減少問題検討分科会）から、２０４０年には全国市区町村の半数がなくなるかもしれないという目を疑うデータが公表されました。日本は、人口減少社会に突入し、人口の過疎と集中が一層進んで過疎自治体の運営が困難になると危惧されています。滋賀県は数少ない人口増加県ですが、県南部以外は人口が減少していくとの予測
さる５月２１日、福井県の大飯原発の運転の差し止めを求めた住民訴訟で福井地裁が再稼働を認めない判決を出しました。また、判決では２５０キロ圏内の住民に対し具体的な危険があるとして訴訟の原告になれるという判断も示されました。 この判決に対するマスコミの論評は「再稼働に前のめりな安倍政権の方針への重い警告（毎日）」というものか
総務省は５年に一度の国勢調査を基に人口推計をまとめ「こどもの日」を前に発表した。１５歳未満の子どもの数は１６３３万人（４月１日現在）で前年より１６万人減少し、３３年続けての減少。総人口に占める割合は１２.８％で、調査を始めた１９５０年（昭和２５年）から１,３００万人以上減ったことになる。このことは人口４,０００万人以上
「フェイスブック」というＳＮＳを利用し始めて、早三年になります。全国各地の友達から日々写真付きのニュースがスマートフォンに配信されてくるのですが、４月、５月のこの時期は、まさに「春」を感じさせてくれる「自然」をテーマにした記事が多く流れてきます。 その中でも、特に気になったのが「水鏡（みずかがみ）」をテーマにしたもの。
滋賀県知事のまま、「日本未来の党」代表となり、一時全国的に“脚光”を浴びた嘉田由紀子氏。しかし、直後の衆院選は惨敗。県内の求心力も低下し、来月告示の知事選へ出馬しないことを７日、正式に発表しました。２期８年間、激務の連続だったと思います。大変お疲れ様でした。 知事が、出処進退の結論を長期間持ち越したのは、偏に「勝つか・
今年度から通年議会制度に移行した滋賀県議会では、さる４月２５日、おもに議長や委員長の改選、あるいは各議員の委員会所属を決定するための招集会議を開きましたが、まったく予期せぬ出来事が起こりました。それは自由民主党所属の６名と、民主党・県民ネットワークの１２名、そして対話の会の５名、合計２３名がなぜか結託して自民党県議団が
東近江圏域の三方よし地域医療が、全国から注目されています。三方よし地域医療は、「多職種が協働して患者さんを囲み、切れ目なく、寄り添う医療・福祉」をめざし、地域包括ケアシステムによる住み心地日本一の地域づくりを進めようとするものです。 この中心的な役割を担っておられる「三方よし研究会」は、地域医療は地域で支えるとの思いで
農政が大きく変わろうとしている我国では、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けて、現政権の方針となる農林水産業、地域の活力創造プランが昨年十二月に公表されました。そして、四つの制度改革が進められようとしています。 米政策等の見直しと併せて、新たに設けられるのが、昨年十二月に関係法律が制定された「農地中間管理機構」
