カテゴリ: 寄稿
能登半島地震により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 一日も早い復興のため私たちもしっかり支援して参ります。 さて、昨年から検察の捜査が続く自民党の政治資金問題により国民の皆さんの政治に対する不信感はますます高まっています。また、滋賀県では旧民主党系の国会議員がそれ
自民党各派閥（政策集団）の政治資金パーティーを巡る問題で、国民の皆さまからの政治に対する信頼を大きく損ない、期待を裏切ったことに対して自民党所属の国会議員の一人として心からお詫び申し上げます。この原稿を書いている２２日現在では、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所に強制捜査が入り、安倍派の議員を中心に還流
手話言語条例と情報コミュニケーション条例についてはこれまでこれらを一体的に条例化するのか、それとも別立てで制定するのか、障害者施策推進協議会（以下協議会）において様々な議論がされてきましたが、最終的に協議会として一体的に整備すべきという結論を出されました。それに基づき「滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その
さる１１月８日、農林水産委員会で質問に立たせていただき、５つのテーマに関して質問を行いました。まず最初の質問では、滋賀県が長年にわたり取り組んでいる環境こだわり農業を継続するためには環境保全型農業直接支払い交付金が必要であること、また来年行われる交付金制度の見直しにあたっては地域の意見を聞いたうえで検討を進めていただく
滋賀県では令和５年度中を目途に不登校対策に向けた基本理念となる「しがの学びの保障プラン」を策定します。文部科学省においても小・中・高の不登校が約３０万人に増加したことを重く受け止め、フリースクールなど多様な学びの場、居場所の確保などに取り組む「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」を示しています。 こうした
臨時国会が始まりました。会期は１２月１３日までの５５日間です。今国会では約１０本の法案提出が予定されていますが、最優先課題は何といっても経済対策です。国会の日程は岸田総理の所信を受けた各会派による代表質問が終わり、衆参の予算委員会が順次開催されるところです。総理が示された、物価高騰対策や持続的な賃金アップの実現のほか、
令和２年７月の表題の寄稿では保健所業務をはじめとする公衆衛生施策に関連して新型コロナ後の公共サービスについて意見を述べさせていただきました。 その際にもご紹介した平成２１年５月に成立した公共サービス基本法ですが、この法律の第１１条では国及び地方公共団体は安全かつ良質なサービスが適正にかつ確実に実施されるようにするため、
農業が危機に瀕しています。今年の農家数は法人もあわせて約９３万戸、２０年前と比べて半減してしまいました。また、農業従事者の平均年齢は７０歳に手が届くところまできており、農村はすでに崩壊の危機をむかえ始めています。 現在、約６８０万トンを生産し完全に自給できている主食用米の生産は、日本の総人口が１億人を下回る３０年後には
大阪府は８月２５日に戦略本部会議を開催して高校授業料の完全無償化について所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案を決定されました。 今後９月に開催される府議会で制度案が可決されれば令和６年度から段階的に所得制限が撤廃されて、令和８年度には公立・私立ともに国と府の負担で高校授業料無償化が実現することになります。 私は統一地方
農福連携が広がっています。現在国内で農福連携に取り組む経営体の数はすでに５千を超えていますが、７千を超える日もそれほど遠くはないでしょう。農福連携とは、障害を持つ人たちが農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会に参画する機会をつくりだす取り組みのことですが、なぜ今これほど農福連携が注目されているのでし
さる７月２１日の記者会見で三日月知事は過去２期の振り返りと３期目の１年間の取組について発表しました。 私たちチームしが県議団は平成２６年７月の三日月知事の初当選以来、ともに滋賀県の発展と県民の皆さんの福祉向上のため活動してきました。この間、大戸川ダムの建設推進に関して意見が異なることもありましたが、滋賀の草の根県政を進
４年前の河井元法相による買収事件において、東京地検特捜部の検事が元広島市議を任意で聴取をした際に、不起訴にすると示唆することで買収を認めさせようとするやりとりを録音したデータが元広島市議の弁護人によって公開されました。この元広島市議は当時現職であり、否認をし続けた場合には起訴されて有罪となり失職する可能性があるため、「
現在、地方自治体では対話型人工知能（チャットＧＰＴ）などの生成ＡＩ（人工知能）の利用についてメリット、デメリットを含めて様々な議論が巻き起こっています。 滋賀県でも基本構想実施計画や行政経営方針にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が謳われており、その中で業務の効率化や県民サービスの向上を図るための生成ＡＩの
さる１月２３日から始まった第２１１回通常国会が閉会しました。期間中には統一地方選挙やＧ７広島サミットなどいろいろな出来事がありましたが、無事に閉会日を迎えることができて少しホッとしています。 前半の国会では、令和５年度の予算の年度内成立に全力で取り組みました。新年度予算の特徴は、わが国の安全保障環境を踏まえた防衛力の強
いよいよ国においては次元の異なる少子化対策の実現に向けて様々な試案が示されています。滋賀県においても子どものために子どもとともにつくる滋賀県に向けて全庁挙げて取り組む「滋賀県子ども政策推進本部」が設置され、国や市町と連携しながら滋賀県独自の子ども政策を進めようとしています。 少子化対策として子ども政策を推進することが重
さる２１日、広島で開催された先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が３日間の日程を終え、無事に閉幕しました。各国の首脳が被爆地である広島を訪れ、被爆者の生の声を聴き、平和記念資料館で被爆の実相に触れたことは大変意義深いことでした。特に、原爆を投下したアメリカをはじめとする戦勝国側と、唯一の被爆国である日本を含む敗戦国側の首
さる４月９日に行われた県議選により新しい県議会の体制が決定しました。 第１会派は自由民主党滋賀県議会議員団で２１名、第２会派はチームしが県議団で１２名、そして、さざなみ倶楽部３名、滋賀維新の会３名、公明党滋賀県議団２名、日本共産党滋賀県議会議員団２名、無所属１名と続きます。 チームしが県議団は自民党を過半数割れに追い込
マイナンバーカードの普及が進んでいます。今年４月時点の有効申請受付数は累計１億人近くに達し、人口比で約８０％、自動車免許証を保有する人数をついに上回りました。普及が進んだことで、マイナンバーカードは所有者があらゆる場面で本人確認のできる唯一のカードとなりましたが、これからはさまざまな機能がカードに付与されることで、さら
県議会議員選挙が終わりました。結果は自民党が２議席増えて２２議席となりました。第２会派のチームしがは２議席減らして１２議席となりました。また維新が初めて３議席を獲得、共産は２議席に後退しました。議会構成は自民党と公明党と合わせると２４議席となり過半数を上回ります。さらに自公と親和性のある無所属会派を合わせると２７名とな
さる１６日、尹（ユン）大統領が、韓国の大統領としては１２年ぶりに来日され、岸田首相と会談されました。「元徴用工の訴訟問題」などで悪化した日韓関係を正常化させ、今後さらに発展させることで一致したと記者会見で発表されました。 最も近い隣国であるにも関わらず、近年の日韓関係は最悪の状況が続いてきました。１２年に当時の李（イ）
