【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　大阪府は８月２５日に戦略本部会議を開催して高校授業料の完全無償化について所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案を決定されました。
　今後９月に開催される府議会で制度案が可決されれば令和６年度から段階的に所得制限が撤廃されて、令和８年度には公立・私立ともに国と府の負担で高校授業料無償化が実現することになります。
　私は統一地方選挙などにおいて高校授業料の無償化にかかる所得制限を撤廃すべきだと訴えてきましたので今回の大阪府の無償化の方向については一定賛同するものです。
　しかし、この制度については近隣府県に通学する生徒も対象とする方針となっていることから京都や滋賀の私学の関係者は難色を示しています。滋賀県の私立中学高等学校連合会では「地元の生徒は授業料を払っているのに大阪から通う生徒は自己負担がないというのは不公平」などの理由で現時点においては反対という立場をとっておられます。今後制度が確定すれば大阪府から説明をされるとは思いますが、滋賀県と関係者がしっかり話し合って生徒や保護者にとって不利益になるようなことがないように期待するものです。
　今回の制度は近隣府県にも影響を与える制度なのでもっと丁寧に議論すべきとか調整不足という声もあるようですが、そもそも高校授業料の無償化をはじめとする教育の無償化は国の責任において国の財源で実現することが本来の姿だと思います。
　高校授業料の無償化については旧民主党政権時代に所得制限なしで制度化したものを自民党政権になって所得制限を設けたことが今回の府県間の混乱の原因だと私は思っています。子ども医療費の無償化の制度についても同様で自治体間で格差が生じているのはそもそも国が主導する制度となっていないことが問題です。
　近畿圏には三日月知事が連合長を務める関西広域連合という組織がありますので関西広域連合を舞台にしてこうした制度の府県間の調整ができるのではないかという期待もしています。
　教育や子ども医療費の無償化などの子ども政策は我が国の深刻な少子化を解消する大きな切り札です。地方の取り組みが国の制度を変えるという事例は多くありますのでこれからも地方から国の制度を変える取り組みを進めていきます。