【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１１月８日、農林水産委員会で質問に立たせていただき、５つのテーマに関して質問を行いました。まず最初の質問では、滋賀県が長年にわたり取り組んでいる環境こだわり農業を継続するためには環境保全型農業直接支払い交付金が必要であること、また来年行われる交付金制度の見直しにあたっては地域の意見を聞いたうえで検討を進めていただく必要があるという趣旨の質問を行いました。
　これに対して答弁に立った武村副大臣からは、制度の見直しにあたっては各地域の現場の声をよく聞いて、地域独自の取り組みが継続できるよう十分に考慮するという前向きな答弁をいただきました。
　次に高騰する電力料金に苦しむ県内の土地改良区に対する継続的な支援について伺いました。県内では琵琶湖の水を農業用水として利用する面積が農地全体の４割を超えており、用水をポンプで汲み上げる必要があります。その電気代は７億円をゆうに上回るため、来年度以降の支援継続をお願いしました。
　同じく武村副大臣からは、滋賀県の特殊な用水事情を勘案して検討を進める旨の答弁をいただきました。
　さらには資材や燃料費、飼料や輸入牧草など生産費の高騰と出荷した近江牛の枝肉価格の下落に苦しむ畜産農家に対する支援策について伺いました。
　農水省からは補正予算のなかに和牛の需給を拡大させる事業を準備しており、畜産業をしっかりと支援する旨の答弁をいただきました。
　その他には次の通常国会で見直しが予定されている食料・農業・農村基本法と食料安全保障の実現に対する宮下農林水産大臣の思いや決意について、また農福連携をさらに推進するためには厚生労働省の組織強化も含めた新たな支援策が必要ではないかという趣旨の質問を三浦厚生労働大臣政務官に行いました。
　これからも引き続き地域課題の解決に向け取り組みを進めてまいります。