県政ＮＯＷ 「チームしが県議団の活動にご期待ください」
能登半島地震により亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
一日も早い復興のため私たちもしっかり支援して参ります。
さて、昨年から検察の捜査が続く自民党の政治資金問題により国民の皆さんの政治に対する不信感はますます高まっています。また、滋賀県では旧民主党系の国会議員がそれぞれの党から除籍処分を受けた上で新党を立ち上げるなど湖国政界でも大きな動きがありました。
まさに波乱の幕開けとなった令和６年ですが、輝かしい新春を迎えチームしが県議団代表として決意を新たにしているところです。
私たちチームしが県議団は現在立憲民主党、国民民主党、無所属の議員１２名が県民の皆さんの命と暮らしを守る草の根自治の実現のため日夜活動しています。
残念ながらこれまで連携していた国会議員が違う道を歩むことになりましたが今こそ地方議員が国政の動きに左右されることなく、県政の様々な課題解決に向けてしっかりと取り組まねばなりません。
長く続いた新型コロナ禍は５類相当になるなど次第に収束しつつありますが、この間に受けた県民や事業者のダメージを回復するにはまだまだ行政の支援を必要としていますし、円安や世界紛争などに起因する物価高騰が今も滋賀県経済に大きな影響を与えています。
さらに、急速に進むびわ湖の水位低下などの自然現象をはじめ、私の選挙区にあるダイハツ工業の操業停止に伴う賃金や雇用の確保、中小事業所への影響なども新年度の新たな課題になっています。
このような喫緊の課題に対してはスピード感を持って対応することが必要です。政府の物価対策が昨年の補正予算などで対応されましたが、昨年中には対応されず時期を失したものになったのは残念です。県政においてはそのようなことがないよう迅速に対応するために県議会では通年議会としているところです。
このような喫緊の課題に加えて少子化に対応するための子ども政策の推進や交通弱者が取り残されない交通政策やその財源確保のための交通税導入の議論など県議会として取り組むべき課題が山積しています。
私たちチームしが県議団はそれぞれ異なった背景で活動していますので国への意見書や請願については若干対応が異なることがありますが、県政にかかわることについてはとことん議論を尽くして一丸となって対応をしています。
滋賀県は全国的にも健康長寿の県として存在感を示していますが、私たちチームしが県議団はＳＤＧｓの琵琶湖版であるＭＬＧｓ（マザーレークゴールズ）による環境政策を一層推進するとともに、だれ一人取り残されることない社会を目指して今年も邁進してまいります。
