【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１月２３日から始まった第２１１回通常国会が閉会しました。期間中には統一地方選挙やＧ７広島サミットなどいろいろな出来事がありましたが、無事に閉会日を迎えることができて少しホッとしています。
　前半の国会では、令和５年度の予算の年度内成立に全力で取り組みました。新年度予算の特徴は、わが国の安全保障環境を踏まえた防衛力の強化を進めること、こども家庭庁を創設して異次元の少子化対策に取り組むこと、自治体のデジタル実装化や地方創生に向けたデジタル田園都市構想の推進、そして２０５０年のカーボンニュートラル達成を見据え、企業のグリーン化に向けた投資を支援することなどが挙げられます。また、輸入作物に過度に依存することなく食料自給率を高めるための食料安全保障政策を推進する予算や、激しい豪雨災害に対応する防災・減災、国土強靭化関連予算も盛り込まれました。
　後半国会では、少子化対策の具体策と財源の問題、そして防衛費増額の裏付けとなる防衛財源確保法の審議に注目が集まりました。少子化対策には３兆５千億円の予算が、防衛力の強化には今後５年間で１４兆６千億円の予算が必要となりますが、いずれも財源が十分に示されているとはいえず、委員会の質疑では厳しいやりとりが繰り広げられました。その他にも不法に滞在する外国人を送還できる改正入国管理法やいわゆるＬＧＢＴ法も何とか成立させることができました。最終盤には立憲民主党から内閣不信任案が提出され一瞬緊張が走りましたが、粛々と否決されました。
　国会議員の活動がわかりづらいことから厳しいご意見をたくさん頂戴します。私自身は少しでも皆さんが安心して暮らすことができる地域社会の実現のために仕事をしています。秋の臨時国会に向けて閉会中は各地域に出向き、できるだけ皆さまのお声を聞かせていただきたいと考えています。