【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　さる７月２１日の記者会見で三日月知事は過去２期の振り返りと３期目の１年間の取組について発表しました。
　私たちチームしが県議団は平成２６年７月の三日月知事の初当選以来、ともに滋賀県の発展と県民の皆さんの福祉向上のため活動してきました。この間、大戸川ダムの建設推進に関して意見が異なることもありましたが、滋賀の草の根県政を進めるリーダーとして今後も期待しているところです。また、今期は２府６県４市の１２の自治体で構成された関西広域連合長として近畿全体の発展のためにもその活躍が期待されるところです。そして、全国知事会では副会長や次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーとして少子化対策をはじめとして日本全体の課題解決のためにも尽力いただけることと思います。
　三日月県政三期目の大きな課題としてはコロナ後の経済回復や医療体制の充実、長引く物価高から県民の皆さんの命と生活を守ること、子ども政策の推進、健康しがの推進などがあげられますが、私としては長く取り組んできた「滋賀県の締結する契約に関する条例（いわゆる公契約条例）」により公共サービスが充実し、同時に公共サービスの分野で働く人たちの労働条件が改善するように引き続き三日月知事としっかり取り組んでいきたいと思います。あわせてものづくり県の滋賀の発展のため「令和の時代の滋賀の高専」の設置に向けても着実に取り組まれることを期待します。
　今回の記者会見では長浜市、高島市、米原市の３市を念頭に置いた「北部振興」も重点政策の一つとされました。これまで長い間滋賀県は南高北低の状態にあると言われ続け、県議会でも幾度か質問もされて、問題とされました。２０２４年４月には北陸新幹線が敦賀まで延伸される予定ですが、これを大きなチャンスとして企業誘致をはじめ経済活性化対策が北部でも進むことを期待するものです。
　もう一つの大きな課題としては公共交通対策があります。現在、県では地域交通ビジョンの策定が進められていますが、高齢者をはじめとする交通弱者への対策は急務となっています。そのための財源確保策として公共交通を推進する交通税についてもやがて議論すべき時が来ます。県民の皆さんの合意を得るための丁寧な説明と詳細な具体策を示すことが必要でしょう。