エリア: 全県
◇全県 こんこんと水がわき出る森が消える時、すべての産業、都市が消える。日本を自然保護大国に―。そんな志を掲げて市民団体「日本熊森協会滋賀支部」（村上美和子代表）は、水と酸素を大量に生み出す豊かな自然林が育まれ、ツキノワグマなど野生動物がすめる奥山の保全・復元に取り組んでいる。 同協会は、クマをシンボルにして、スギ・ヒ
◇全県 昨年一年の世相を表す漢字に「変」が選ばれた。米大統領選で「チェンジ（変革）」を掲げたバラク・オバマ氏の勝利やサブプライムローンに端を発する世界的な金融市場の変動などがその理由である。とくに金融情勢の変化は、百年に一度の世界経済の危機といわれるだけに、世界が英知を結集して取り組まねばならない緊急課題だ。 「変」は
人類の生存を左右するといわれる地球温暖化問題。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第四次評価報告書によれば、過去百年で世界の平均気温が〇・七四度上昇し、最近五十年間の気温上昇傾向では、過去百年間のほぼ二倍になるなど、地球温暖化が加速している。県は昨年三月に、西暦二〇三〇年における温室効果ガス（注１）排出量を五〇％削
◇全県 滋賀銀行（本店・大津市、大道良夫頭取）は、平成二十年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の受賞を記念し、十二月十五日よりエコプラス定期「ウインターキャンペーン」の金利優遇幅を引き上げ、店頭表示金利より〇・三％上乗せしている。 「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、環境省が地球温暖化対策を推進するための一環として
◇全県 県庁商工政策課内の「しが中小企業金融緊急ホットライン」は、三十日まで中小企業者の資金繰りの相談に電話で応じている。 滋賀県信用保証協会、滋賀県中小企業団体中央会、県内商工会議所、滋賀県商工会連合会についても三十日まで窓口対応できる体制となっている。 ホットラインの受け付けは午前八時半から午後五時半までで、電話番
◇全県 県道路課はこのほど、大津市伊香立途中町地先で実施した「途中トンネル有料道路交通社会実験」の交通量調査（速報）の結果をまとめ、公表した。 調査日は、先月二十五日から三十日までの午前七時～午後七時（実験前の調査日は同十八、二十四日の同時間帯）で、大型車と全車両の無料実験を実施したもの。なお、途中トンネルの通行料金は
◇全県 県では、麻しん予防接種の接種を勧奨している。 予防接種法に基づく「麻しん」の予防接種の対象者に従来の一歳と小学校就学一年前に加えて、今年度から新たに十三歳と十八歳が対象となった。 麻しんの予防には、麻しんワクチンの予防接種が有効であり、流行を防ぐには九五％以上の接種率が必要とされているが、九月末現在の予防接種率
◇全県 県と食品販売事業者が協働して地産地消を推進する「おいしがうれしが」キャンペーンを九月から実施したところ、十二月十五日現在で推進店五百二十二店舗（七十七事業者）、サポーター二十六事業者の取り組みに発展した。 県は、キャンペーンの趣旨を広く消費者に伝えるため、キャンペーンＣＭを制作し、十二月十九日から毎月「おいしが
◇全県 県は八日から十五日まで、自動車税などの県税の滞納者に対して三百七十一件、約一千五百六十万円の預金差押えを実施した。 対象となった滞納者の滞納額は合計で約三千六百五十万円。県と市町で構成する滋賀県地方税務協議会は十二月を「県税・市町税の滞納整理強化月間」と定め、県と市町が連携し、県税、市町税、一斉の滞納整理に取り
◇全県 滋賀銀行（本店・大津市、大道良夫頭取）は、三十一日から来年一月三日の年末年始にも、店舗内・店舗外ＡＴＭを稼動し、提携先のセブン銀行を含め、ＡＴＭの三百六十五日稼動を実現する。 さらに来年一月から、店舗内ＡＴＭの休日稼動店舗を、滋賀県内および京都府内の原則全店（県庁支店、大津市場支店、大津市役所出張所、草津市役所
◇全県 湖国すまい・まちづくり推進協議会では、「滋賀らしい環境こだわり住宅つくり手ネットワークグループ登録制度」の第一回申請受け付けを開始した。 県では、県産材や地場産自然素材などを活用した良質な木造軸組住宅を「滋賀らしい環境こだわり住宅」と位置づけ、平成十九年三月に「滋賀らしい環境こだわり住宅整備指針」を策定した。
◇全県 雇用情勢の急速な悪化を受けて県は、滋賀労働局と一層連携・協力して雇用対策に取り組むとともに、知事と滋賀労働局長の連名により、県内の事業主に対して「雇用の維持及び確保等に関する緊急要請」を行った 内容は、▽可能な限り解雇や契約解除などの事態を回避して雇用の維持に最大限努める▽新規学校卒業予定者の内定取消しは絶対に
◇全県 県は、「ビワクルエコ製品（滋賀県リサイクル製品）」の第七期募集を、来年一月十三日まで行っている。 「ビワクルエコシップ （滋賀県リサイクル製品認定制度）」は、資源循環の輪の構築に向けた取り組みの一つとして、主に県内で発生する循環資源（廃棄物や製造過程で発生した副産物、間伐材等）を利用し、県内事業所で製造加工され
◇全県 県農政水産部水産課は、ビワマス採捕禁止期間（十月一日から十一月三十日）の違反防止のため、二十三件について指導取締を行った。 ビワマスは琵琶湖の固有種で、漁業にとっても重要な資源であり、資源維持のため放流などが行われている。 産卵期にあたる十月一日から十一月三十日までは、産卵保護のため県内全域で採捕が禁止されて
◇全県 滋賀県は、財政の近年の動向や一般会計など平成十九年度の決算概要や財政運営、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。海外需要を背景に輸出関連が堅調に推移したものの、原油高やアメリカ経済の減速などの影響を受け、夏以降、景気は足踏み状態に突入した。人件費や公債費、扶助費など義務的経費が財
◇全県 滋賀労働局はこのほど、十月の一般職業紹介状況を公表した。それによると、有効求人数は二万三百六十六人で、前年同月比三一・二％（九千二百五十二人）減と、十ヶ月連続の減少となった。 有効求職者数は二万一千八百四十人で、前年同月比二・六％（五百八十八人）減と、八ヶ月連続の減少となった。季節調整値では、前月比三・五％の増
◇全県 滋賀銀行（本店・大津市、大道良夫頭取）の環境対応型金融商品「カーボンオフセット定期預金『未来の種』」「事業者向け環境配慮型融資『未来の芽』」による環境保全活動が、百四十八件の応募の中から平成二十年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策技術導入・普及部門）」に選ばれ、東京都で開かれた受賞式で表彰された。 同表彰
◇全県 県は、アメリカの金融、経済不況に端を発した急激な景気後退で経営が行き詰まっている県内の中小企業に対し、「しが中小企業金融緊急ホットライン」を御用納めの後も引き続き三十日まで開設し、電話相談を受け付ける。 同ホットラインは、不況の影響が出始めた十一月十七日から県庁商工観光労働部商工政策課に開設。十一月中に五十四件
◇全県 障害者週間（三―九日）に合わせて、平成二十年度障害者自立更生等厚生労働大臣表彰がこのほど厚生労働省で行われ、滋賀県からは「長浜市手をつなぐ育成会」の廣部常雄会長が、更生援助功労者として表彰を受けた。 廣部氏は、小規模作業所「愛光園」の園長として、知的障害者の自立更生のために尽力。長年、長浜市手をつなぐ育成会の会
◇全県 県はこのほど、県民戦争体験談集シリーズ「記憶の湖」の第七巻「戦場と県民２」と第八巻「暮らしの中の戦争２」をそれぞれ千六百冊発行した 県は平成五年度から、県民を中心に戦争体験の聴き取り調査を行うとともに、県内に関わる戦争関連資料の収集に取り組んでいる。 これら県民の戦争体験談については、戦争を知らない世代に伝え、
