県債依存 基金残高も底を突く
◇全県
滋賀県は、財政の近年の動向や一般会計など平成十九年度の決算概要や財政運営、税の県民負担、県債の状況などをまとめた「財政事情」をこのほど公表した。海外需要を背景に輸出関連が堅調に推移したものの、原油高やアメリカ経済の減速などの影響を受け、夏以降、景気は足踏み状態に突入した。人件費や公債費、扶助費など義務的経費が財政を圧迫する中で、県債発行が大きく膨れ上り、基金残高も激減した。経済・雇用対策や福祉・教育の充実など社会情勢に即応できないほど、来年度以降も「さらに厳しくなる」と財政課は分析している。
十九年度一般会計決算をみると、歳入総額は四千九百四十六億円で前年当初に比べ〇・七％減少した。県税などの自主財源（七・八ポイント増の二千八百三十一億円）は五七・〇％で、地方交付税や県債などの依存財源（二千百三十二億円）が四三・〇％となった。
歳入総額のほぼ三分の一を占める県税（千九百十三億円）は二一・五％増え、主力の法人二税も七百六十五億円と、九十三億円（一三・九％増）増えたが、その割合は四〇・〇％と前年（四二・六％）を下回った。
反面、地方交付税は一〇・五％減の九百五十八億円、国庫支出金も六・三％減の四百九十二億円といずれも減少した。県債発行額も六百二十九億円（三・一％減）と、地方債依存度は一二・七％にとどまった。
重くのしかかる県民一人当たりの県税負担額は十三万七千円と、前年に比べ二万四千円増えた。また、借金となる県債もうなぎ上り。今年九月末の県債残高は八千七百三十五億円（七十七億円増）で、県民一人当たりから六十二万三千円の借金となり、前年に比べ三千円弱増えている。
十九年度は、長引く不況の回復から県税収入が上向きに転じたものの、十三年度から国の地方財政対策（赤字地方債の発行による財源補てん措置）が講じられたこともあり、県債発高額は増加し続けている。一方、財源調整機能を果たす基金残高は八十四億円（二十年度末）も底を突いた。
この厳しい財政事情を踏まえ県は、健全性・弾力性を保持し自立的な運営確保へ、予算編成や執行の点検や見直しを行っている。試算の長期収支見通しでは、巨額の財源不足が見込まれることから、財政再建団体への転落が危ぐされている。
今後の財政運営に関し県は、二十一年度に四百六十億円、二十二年度四百五十億円の財源不足を見込む。人件費や事業費など経費削減を行う一方、県債発行や基金取り崩しで切り抜けても、今後二年間で八十億円が不足すると試算している。財政構造改革プログラム～滋賀の未来に向けての財政基盤づくり～を策定するなど、その対応に苦慮している。
指数から見た滋賀県の財政は次の通り。カッコ内は全国平均。
▽経常収支比率九五・五％（九四・七％）＝低い程よい＝▽公債費負担比率二〇・二％（一九・四％）＝警戒ライン一五％、危険ライン二〇％＝▽起債制限比率一一・七％（一一・四％）＝二〇％で発行制限＝▽財政力指数〇・五六〇（〇・四九七）＝一に近いほど財政に余裕＝
