近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 県教育委員会は、三月に県内高等学校（通信制課程を除く）卒業予定者の一月末現在の就職内定状況をまとめた。 それによると、求人数は、全体では一万二千二十人（前年同期比一一・三％増）と増加した。 一月末の内定率は八七・一％（同〇・六ポイント増）と増加した。男女別にみると、男子は同〇・八ポイント、女子は同一・〇ポイント
◇全県 借金返済のために借金を重ね、複数の金融業者などからの多額の借金を背負う「多重債務」。県は平成二十四年度も、多重債務に悩むひとを対象に、無料相談会を毎月第一土曜日に開催する。開催日、会場は、次の通り。 ▽四月七日午前十時～午後一時、県立消費生活センター（彦根市）▽五月十二日午前十時～午後一時、県立男女共同参画セン
◇全県 定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の判断について、 枝野幸男・経済産業省が二日の参院委員予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に対し、立地県の福井県だけでなく隣接する山田啓二・京都府知事や嘉田由紀子・滋賀県知事の理解が得られることが前提になるとの認識を示した。 この発言を受
◇全県 新しく県教育長に就任した河原恵氏（61歳）は二日の会見で、「近々の課題として、県立高校の再編について、市長の意見を聞き、議論を重ね、生徒や地域の将来を見据え、最もよい案が示せるよう努力したい」と抱負を語った。 高校再編の必要性については「生徒が減少するなか、高等学校教育は色々な生徒が集まって、互いに影響して成長
◇全県 県は、県内二回目となる国体の開催に向け、時代の流れに沿った滋賀県らしい国体のあり方を検討する「国体検討懇話会」の設置にあたり、広く県民の意見を聞く目的で公募による委員を募集する。 県では、昭和五十六年（一九八一）に「水と緑にあふれる若さ」をスローガンに初の「びわこ国体（第三十六回国体）」が開かれ、県内二十四市町
◇全県 近畿運輸局は、近畿二府四県の地方公共団体（二百四団体）を対象に公用車の自動車定期点検の実態調査を実施した。調査対象は昨年四月において、地方公共団体の本庁舎が保有する公用車。 それによると、近畿管内二百四の自治体のうち、五十五の地方公共団体が定期点検整備を「全て実施」、百三十五の地方公共団体が「未実施」と回答した
◇全県 多重債務者ための無料相談会が七日午前十時から彦根市の県消費生活センターで開かれる。弁護士と司法書士が面接による個別相談に乗る。一人一時間で一件。予約制で先着六人まで。問い合わせと申込みは、県庁県民活動生活課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４１２）へ。
◇全県 滋賀県内の中小企業のうち、黒字経営は製造業で五九・五％、赤字は二六・七％であることが、県と龍谷大学が共同で実施した「滋賀県中小企業等実態調査」で分かった（左グラフ参照）。 調査は、昨年十月二十六日～十一月八日まで県内六千事業所にアンケート形式で実施。回答のあった千百六十三事業所の回答（回収率二二・五％）を集計し
◇全県 県職員の地域手当を現行の「五・七％」のまま据え置く条例改正案が県議会で可決されたのを受け、嘉田由紀子知事は二十九日臨時議会を召集し、審議のやり直しを求める再議を求めた。採決では、自民とみんなの両会派が賛成したが、地方自治法で定める再議の賛成数（議長含む出席議員の三分の二が必要）に達せず、条例改正案は廃案となった
◇全県 定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた手続きが進められる中、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が二十九日、県庁を訪問し、嘉田由紀子知事にストレステスト（耐性評価）で「妥当」とした評価の内容を説明した。しかし嘉田知事は、早期再稼働に難色を示した。 嘉田知事は「ストレステストの一次評
◇全県 原子力安全協定の締結に向けて、関西電力など三原子力事業者と、県と長浜、高島両市は二十八日、県庁で三回目の会議を開いた。福井県などのような「原発立地県並み」の協定を求める滋賀県側は一月、事故やトラブルがあった際の立ち入り調査や原発の再稼働の際の同意など十項目を示していた。 県側が主張していた発電所の建設計画などの
◇全県 日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会（委員長＝西山勝夫・滋賀医大名誉教授）のメンバーがこのほど県庁を訪れ、県地域防災計画・原子力災害対策編の県案について、「検討委員会内での指摘をほとんど反映していない」として、嘉田由紀子知事あてに申し入れ書を提出した。 会見では、検討委員会の数多くの指摘に対して、「一部の
◇全県 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会は二十四日、大阪市で「維新政治塾」の開講式を行った。受講者は四十六都道府県と海外から二千二十五人が集まった。滋賀県からは、みんなの党の蔦田恵子県議、古尾谷雅博・大津市議らの姿があった。これに負けじと嘉田由紀子・滋賀県知事が塾長を務める「未来政治塾」も四月二十二日、大津市のピアザ
◇全県 県は二十六日、「新年度人事異動」を内示した。四月一日付で発令する。機構改革は（１）在宅医療と在宅介護を推進するため、元気長寿福祉課と医療福祉推進室を再編し医療福祉推進課を設置する、（２）自然環境保全課から切り離して、森林政策課に獣害対策専門室を設ける（３）地方機関の「環境・総合事務所」（六事務所）を廃止し、環境
◇全県 サンライズ出版は、豊富なカラー写真で県内の祭礼の魅力を紹介する「近江の祭りを歩く」を出版した。Ａ５判、百二十八ページで、二千冊発行した。定価は千八百九十円。 豊かな風土を有する近江は、中世に多くの芸能が発展し、交通の要衝として他地域からの影響を受け、各地で様々な祭礼行事が行われてきた。 本書は、東京都内で「近江
◇全県 今年の花粉は、例年の飛散量と少ないと言われているが、昨シーズンと同程度以上の症状に悩まされている人が半数以上にのぼっていることが、民間気象情報会社・ウェザーニューズ（本社・東京都）の調査で分かった（左円グラフ参照）。 調査は、全国各地で本格的な花粉シーズンに突入し、飛散が増した三月上旬～中旬にスマートフォンアプ
◇全県 県は、農業者の高齢化などにより耕作放棄地が増えつつある棚田地域を守ろうと、地域住民とともに草刈りや獣害防止柵の設置作業などを行う「棚田ボランティア」を募集している。 現在、棚田ボランティアの受け入れは県内の六地区（大津市仰木平尾地区、米原市曲谷地区、高島市畑地区、甲賀市大河原地区、日野町熊野地区、大津市仰木上仰
◇全県 県はこのほど、イベント情報を始め、全国へ向けての情報など、県政に関する情報全般についてタイムリーに情報発信していこうと、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）を開始した。掲載内容は（１）県政情報や県の魅力の発信情報（２）防災情報―など。 また、東日本大震災では、一部の自治体がツイッターを活用した災害情報の発信を行うなど、
◇全県 自民党県連は二十二日までに、衆院の県第一選挙区支部長に静岡県議の大岡敏孝氏（３９）を内定した模様だ。１区支部長選考委員会（佐野高典委員長）が十一日に開かれ、公募のあった五人のうち、書類選考で残った四人について面接した。さらに二十日には、委員だけが集まって評価点数の集計を行い、最終的に大岡氏にほぼ絞ったものとみら
◇全県 花の国づくり滋賀県協議会がこのほど、淡海フラワーフェスティバルの主要行事として行われた「平成二十三年度滋賀県花き品評会」と「第三十一回滋賀県フローリストフラワーコンテスト」の審査結果を発表した。 審査対象は、花き品評会が県内の生産者が栽培した花き類で、フローリストフラワーコンテストが県内花き小売店によるアレンジ
