県の原子力災害対策案「不十分な内容」

◇全県
　日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会（委員長＝西山勝夫・滋賀医大名誉教授）のメンバーがこのほど県庁を訪れ、県地域防災計画・原子力災害対策編の県案について、「検討委員会内での指摘をほとんど反映していない」として、嘉田由紀子知事あてに申し入れ書を提出した。
　会見では、検討委員会の数多くの指摘に対して、「一部の字句や図の修正、補充、用語集の追加に留まっている」とするほか、福島第一原発と同規模の事故を想定するのを「実効ある防災計画を策定するには、最悪事態を想定する必要がある」として不適切とした。
　これについてメンバーは「東日本大震災では、福島原発だけでなく、青森、女川、茨城の原発でも損傷があり、首都圏住民の避難の可能性もあった。福井県の原発はこれら以上に原発が集中し、同時に制御不能になる可能性が高い」と指摘した。
　また、提言は二十四時間の短期的な災害応急対策であり、福井県からの避難民の受け入れ、飲料水源である琵琶湖のセシウム汚染のシミュレーション、除染対策、土壌、農作物並びに食料の汚染対策について検討を急ぐ必要があるとしている。